#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: この結果、当第1四半期累計期間の売上高は25,477千円増加し、売上原価は1,686千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/05/13 9:48
#2 担保に供している資産及び担保付き債務に関する注記: ※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
2022/05/13 9:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: イ. 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億9百万円増加し、144億32百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億2百万円減少し、61億42百万円となりました。
2022/05/13 9:48
#4 財務制限条項に関する注記: 賃貸マンションの建設費用のタームローン契約には、次の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項がことなるため、主なものを記載しております)。
① 当事業年度末における貸借対照表の純資産の部の金額が、前事業年度末の金額の80%以上を維持すること。
② 当事業年度末における貸借対照表の自己資本比率を50%以上に維持すること。
2022/05/13 9:48