四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中、オミクロン株の急拡大により、まん延防止等重点措置が適用されたことで経済活動が抑制されました。まん延防止等重点措置の解除後は一部に景気持ち直しの動きも見られますが、資源価格の高騰による生活消費財の値上げなどの影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、コロナ禍による生活様式の多様化や在宅勤務の普及により着用機会は減少し、さらに物価上昇による影響から個人消費の節約志向は継続しており、厳しい状況が続くことが想定されます。
このような経営環境の中、当社は当事業年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗をフォーマルセレクトショップへ転換しております。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことから堅調に推移し、Eコマース販売は、自社ECサイトにおけるお客様の利便性向上への取り組みを継続することで売上を拡大しております。また、前年に引き続き2月には“礼の日”として、リアル店舗とEコマースと連動した全国的なキャンペーンを実施いたしました。さらに、新規事業であるライフスタイルブランド「kuros’」の事業拡大に向けて取り組んでおります。
財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
イ. 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ3億9百万円増加し、144億32百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億2百万円減少し、61億42百万円となりました。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4億12百万円増加し、82億90百万円となりました。
ロ. 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高39億70百万円(前年同四半期は34億83百万円)、売上総利益20億35百万円(前年同四半期は16億62百万円)、営業利益3億65百万円(前年同四半期は営業損失57百万円)、経常利益3億82百万円(前年同四半期は経常損失46百万円)、四半期純利益は3億78百万円(前年同四半期は33百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、64百万円増加し16億19百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億4百万円(前年同四半期は1億37百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加6億22百万円や事業構造改善費用の支払2億40百万円があったものの、仕入債務の増加4億98百万円や税引前四半期純利益3億83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は10百万円(前年同四半期は3億97百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入5百万円や貸付金の回収による収入3百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は50百万円(前年同四半期は45百万円の支出)となりました。これは主に、リース債務の返済による支出40百万円や長期借入金の返済による支出10百万円によるものであります。