四半期報告書-第53期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言等の発出や延長等により経済活動が抑制される中、生活必需品以外の個人消費は一層冷え込み消費需要の低迷は継続し、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、昨年は相次ぎ中止となった卒入学式等のイベントが本年は再開されたことから、2月から4月にかけては復調の兆しが見られたものの、その後の感染再拡大による店舗の休業や営業時間短縮もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は収益性の改善を最優先課題として「競争力の強化」と「効率の向上」を重点施策として取り組んでおります。
卸売事業におきましては、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、リアル店舗と自社Eコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」や「来店予約サービス」の導入などサービスの充実を図り、販売拡大に取り組んでまいりました。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、SNSでのライブ配信によるプロモーションを継続して実施し、また、Eコマース販売では、引き続き展開商品の拡大と自社ECサイトの改修を重ねるなど、お客様の利便性向上に取り組んだことで、堅調に推移いたしました。
百貨店・量販店販路及び直営店における店頭販売は、緊急事態宣言の期間や休業要請などが前年とは地域により状況が異なったことから、前年を上回ることができましたが、前々年との比較では3割以上の減少となりました。
財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
① 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は143億75百万円となり、前事業年度末に比べて14億37百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加6億29百万円があったものの、賃貸不動産の減少13億49百万円や棚卸資産の減少4億96百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて22億74百万円減少し60億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1億34百万円があったものの、短期借入金の減少21億円や仕入債務の減少3億24百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて8億36百万円増加し83億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億90百万円やその他有価証券評価差額金の増加1億15百万円によるものであります。
② 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高84億78百万円(前年同四半期比10.5%増)、売上総利益40億38百万円(同7.1%増)、営業損失10億64百万円(前年同四半期は営業損失14億78百万円)、経常損失8億96百万円(前年同四半期は経常損失12億16百万円)、四半期純利益は7億10百万円(前年同四半期は四半期純損失12億15百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、6億29百万円増加し14億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億24百万円(前年同四半期は27億21百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益8億60百万円やたな卸資産の減少4億96百万円があったものの、賃貸不動産売却益16億84百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は31億1百万円(前年同四半期は5万円の収入)となりました。これは主に、預り敷金及び保証金の返還による支出29百万円があったものの、賃貸不動産の売却による収入30億10百万円や投資有価証券の売却による収入1億43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億47百万円(前年同四半期は28億31百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少21億円やリース債務の返済による支出1億16百万円によるものであります。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、例えば、当社のステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないものもありえます。
かかる認識の下、当社は、Ⅰ大規模買付者に株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供させた上で、株主の皆様が大規模買付行為等に応じるか否かの判断を可能とする状況を確保すること、Ⅱ大規模買付者の提案が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、Ⅲ当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示すること、Ⅳ必要に応じて株主の皆様が、大規模買付行為等についてどのように考えているかの確認の場(意思確認のための株主総会の開催)を提供差し上げることが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時かつ適切な情報開示を行う等、法令等及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア.企業価値向上に向けた取り組み
当社は、事業継続のための収益性の改善を最優先課題と認識して、取引条件やコスト構造の見直し及び在庫効率向上に努めるとともに、デジタルシフトへの対応による競争力の強化を進めております。
また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデジタルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であり、加えて新たな収益の柱となる事業の創出、事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に中長期的に取り組んでおります。
当社は、この取り組みを着実に遂行していくことで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図ります。
イ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令等及び社会的規範の遵守を基本とし、公正な企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速で正確な経営情報をもとに、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営しております。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの強化に鋭意取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
ア.大規模買付行為等の対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の内容
(a) 本プランに係る手続
本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、以下のとおり、「当社の持分法適用関連会社化及び資本業務提携の交渉に際しての交渉力の強化」を目的と掲げつつも、当社に事前連絡のないまま当社株式の買増しを進める特定株主グループに対して、当社株式の大規模買付行為を行おうとする場合に遵守すべきルールを策定し、その遵守を求めるとともに、特定株主グループが本プランを遵守しない場合、及び、特定株主グループによる大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうものであると判断される場合の対抗措置を定めるものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの運用に関して、当社社外取締役3名からなる独立委員会を設置しております。当社取締役会は、当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本プランの運用の公正性・客観性を一層高めるため、独立委員会に対し、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって、調査・検討及び評価等について諮問するものとし、独立委員会は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について勧告するものとします。
当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非等について判断します。
(c) 対抗措置としての新株予約権の無償割当ての利用
上記「(a)本プランに係る手続」で述べた対抗措置が発動される場合においては、当社は、非適格者による権利行使は認められない旨の差別的行使条件等及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の差別的取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、新株予約権の無償割当ての方法(会社法第277条以下)により、当社の全ての株主の皆様に対して割り当てることとなります。
(d) 当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、当社による本新株予約権の取得と引換えに、非適格者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付される場合には、非適格者の有する当社株式の割合は、一定程度希釈化されることとなります。
④ 上記②及び③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記②及び③の取組みは、企業価値向上に向けた取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化と、本プランが平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであり、株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること等から、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。また、本プランが取締役会の恣意的判断を排除するものであり、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産の実績は著しく減少しております。キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による度重なる緊急事態宣言等の発出や延長等により経済活動が抑制される中、生活必需品以外の個人消費は一層冷え込み消費需要の低迷は継続し、先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、昨年は相次ぎ中止となった卒入学式等のイベントが本年は再開されたことから、2月から4月にかけては復調の兆しが見られたものの、その後の感染再拡大による店舗の休業や営業時間短縮もあり、依然として厳しい状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は収益性の改善を最優先課題として「競争力の強化」と「効率の向上」を重点施策として取り組んでおります。
卸売事業におきましては、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、リアル店舗と自社Eコマースとの連携による「ネットで店舗へ取寄せ・取置きサービス」や「来店予約サービス」の導入などサービスの充実を図り、販売拡大に取り組んでまいりました。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、SNSでのライブ配信によるプロモーションを継続して実施し、また、Eコマース販売では、引き続き展開商品の拡大と自社ECサイトの改修を重ねるなど、お客様の利便性向上に取り組んだことで、堅調に推移いたしました。
百貨店・量販店販路及び直営店における店頭販売は、緊急事態宣言の期間や休業要請などが前年とは地域により状況が異なったことから、前年を上回ることができましたが、前々年との比較では3割以上の減少となりました。
財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
① 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は143億75百万円となり、前事業年度末に比べて14億37百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加6億29百万円があったものの、賃貸不動産の減少13億49百万円や棚卸資産の減少4億96百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べて22億74百万円減少し60億59百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加1億34百万円があったものの、短期借入金の減少21億円や仕入債務の減少3億24百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べて8億36百万円増加し83億16百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加6億90百万円やその他有価証券評価差額金の増加1億15百万円によるものであります。
② 経営成績
当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高84億78百万円(前年同四半期比10.5%増)、売上総利益40億38百万円(同7.1%増)、営業損失10億64百万円(前年同四半期は営業損失14億78百万円)、経常損失8億96百万円(前年同四半期は経常損失12億16百万円)、四半期純利益は7億10百万円(前年同四半期は四半期純損失12億15百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期累計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて、6億29百万円増加し14億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億24百万円(前年同四半期は27億21百万円の支出)となりました。これは主に、税引前四半期純利益8億60百万円やたな卸資産の減少4億96百万円があったものの、賃貸不動産売却益16億84百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は31億1百万円(前年同四半期は5万円の収入)となりました。これは主に、預り敷金及び保証金の返還による支出29百万円があったものの、賃貸不動産の売却による収入30億10百万円や投資有価証券の売却による収入1億43百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億47百万円(前年同四半期は28億31百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少21億円やリース債務の返済による支出1億16百万円によるものであります。
(3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めております。その内容は次のとおりであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、例えば、当社のステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとはいえないものもありえます。
かかる認識の下、当社は、Ⅰ大規模買付者に株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報を提供させた上で、株主の皆様が大規模買付行為等に応じるか否かの判断を可能とする状況を確保すること、Ⅱ大規模買付者の提案が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、Ⅲ当社取締役会が大規模買付行為等又は当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉又は協議を行うこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示すること、Ⅳ必要に応じて株主の皆様が、大規模買付行為等についてどのように考えているかの確認の場(意思確認のための株主総会の開催)を提供差し上げることが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時かつ適切な情報開示を行う等、法令等及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア.企業価値向上に向けた取り組み
当社は、事業継続のための収益性の改善を最優先課題と認識して、取引条件やコスト構造の見直し及び在庫効率向上に努めるとともに、デジタルシフトへの対応による競争力の強化を進めております。
また、持続的な成長を実現するため、卸売・小売事業においては購買行動の変化に対応したリアルとデジタルの融合による顧客接点の強化と多様化するニーズに対応した商品・サービスの開発が不可欠であり、加えて新たな収益の柱となる事業の創出、事業基盤を支えるインフラの整備と効率化に中長期的に取り組んでおります。
当社は、この取り組みを着実に遂行していくことで、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を図ります。
イ.コーポレート・ガバナンスの強化
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令等及び社会的規範の遵守を基本とし、公正な企業活動を行うことにより経営の透明性を高め、効率化、迅速化の向上に努めております。コーポレート・ガバナンスにつきましては、健全な企業経営を行っていく上での重要な事項と考え、迅速で正確な経営情報をもとに、経営を取り巻く諸問題に対し的確な意思決定と業務執行が行えるように運営しております。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレート・ガバナンスの強化に鋭意取り組んでおります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
ア.大規模買付行為等の対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の内容
(a) 本プランに係る手続
本プランは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の最大化の観点から、以下のとおり、「当社の持分法適用関連会社化及び資本業務提携の交渉に際しての交渉力の強化」を目的と掲げつつも、当社に事前連絡のないまま当社株式の買増しを進める特定株主グループに対して、当社株式の大規模買付行為を行おうとする場合に遵守すべきルールを策定し、その遵守を求めるとともに、特定株主グループが本プランを遵守しない場合、及び、特定株主グループによる大規模買付行為等が当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を損なうものであると判断される場合の対抗措置を定めるものです。
(b) 独立委員会の設置
当社は、本プランの運用に関して、当社社外取締役3名からなる独立委員会を設置しております。当社取締役会は、当社取締役会による恣意的な判断を防止し、本プランの運用の公正性・客観性を一層高めるため、独立委員会に対し、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって、調査・検討及び評価等について諮問するものとし、独立委員会は、当社取締役会に対し、対抗措置の発動の是非その他本プランに則った対応を行うに当たって必要な事項について勧告するものとします。
当社取締役会は、かかる独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動の是非等について判断します。
(c) 対抗措置としての新株予約権の無償割当ての利用
上記「(a)本プランに係る手続」で述べた対抗措置が発動される場合においては、当社は、非適格者による権利行使は認められない旨の差別的行使条件等及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の差別的取得条項等が付された新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)を、新株予約権の無償割当ての方法(会社法第277条以下)により、当社の全ての株主の皆様に対して割り当てることとなります。
(d) 当社による本新株予約権の取得
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、当社による本新株予約権の取得と引換えに、非適格者以外の株主の皆様に対して当社株式が交付される場合には、非適格者の有する当社株式の割合は、一定程度希釈化されることとなります。
④ 上記②及び③の取組みに対する取締役会の判断及びその理由
上記②及び③の取組みは、企業価値向上に向けた取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化と、本プランが平時の買収防衛策に関する指針等の趣旨を踏まえたものであり、株主の皆様のご意思を直接的に反映する仕組みであること等から、基本方針に沿うものであり、株主の共同の利益を損なうものではないと考えております。また、本プランが取締役会の恣意的判断を排除するものであり、デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと等から、会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間において、生産の実績は著しく減少しております。キャッシュ・フローの改善と在庫回転率の向上を図るため、生産仕入の抑制を行ったことが大きく影響しております。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において、以下の主要な設備を売却しております。
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 帳簿価額 (千円) | 売却時期 |
| 表参道 (東京都渋谷区) | 賃貸不動産 | 1,320,595 | 2021年5月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
