	前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当事業年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物	58千円	-
工具、器具及び備品	41 〃	354千円

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
建物	671,497	千円	643,583	千円
構築物	21,738	〃	20,162	〃

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

有形固定資産
建物社員寮の譲渡 268,032千円
土地社員寮の減損損失計上及び譲渡 303,753千円

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#4 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
愛知県愛知郡東郷町他(直営店舗2店舗)	直営事業用資産	建物、工具器具備品等	9,307
東京都港区他(電話加入権)	遊休資産	電話加入権	873

当社は、直営事業用資産については店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営店舗については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった2店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物310千円、工具器具備品8,996千円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、売上債権の減少2億88百万円がありましたが、棚卸資産の増加10億73百万円や、現金及び預金の増加4億9百万円により、前事業年度末に比べ12億25百万円増加しました。
固定資産は、土地の減少3億3百万円や、リース資産の減少1億36百万円、建物の減少1億8百万円により、前事業年度末に比べ5億83百万円減少しました。
(負債の部)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、建物の主な耐用年数は23～44年であります。

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