有価証券報告書-第49期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、創立50周年に向けたビジョンとして“信頼され必要とされる企業として、進化し続けます”を掲げ、10年後・20年後もお客様・社会に信頼され必要とされ続けるために、マーケットの変化に対応し常に進化し続けることを目指しております。その実現に向け、以下のとおり取り組んでまいります。
① お客様を基点とした製品・サービスの開発が必要であると考え、実現に向けてICTを活用した店頭と企画部門等との情報共有による連携の強化、業務プロセス等の見直しにより価値ある製品・サービスを迅速に提供する仕組みの構築に継続的に取り組むことで、収益の早期回復を目指します。
② 基幹事業である百貨店販路及び量販販路では、不採算ブランド・店舗の見直し、業務の効率化や生産コストの維持・削減等のコスト構造の改善による収益確保と、成長事業と位置付けるネット販売を含めた直営店に経営資源を投下し収益の拡大をはかります。
③ 持続的な成長に向け、新規の販路・お客様を獲得するため、あらたな事業の開発を行います。
(3) 目標とする経営指標
当社は、財務体質の健全性を堅持し、安定的な成長と資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
目標とする経営指標として、売上高経常利益率とROE(自己資本当期純利益率)を重視しており、その向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
世帯構造の変化やデジタル化の進展は、ネット販売へのチャネルシフトやレンタルやCtoCサービスの利用等、消費者の購買行動に変化を与えております。さらに、人口減少・高齢化の影響もあり、主要販路である百貨店や量販店の店舗閉鎖や衣料品売場の廃止の動きは継続することが予想されます。当社は、このような経営環境の変化に対応し、持続的成長の実現に向けて、以下の施策に取り組んでまいります。
① 収益基盤強化への取り組み
イ.売上高の拡大
卸売事業では、定期的な検証により収益性の低下したブランドのスクラップと新たなブランド・戦略商品の開発・展開を行うことで、マーケットシェアの拡大を目指します。
小売事業では、限定商品の開発・展開等によるネット販売の強化により、新たなお客様の獲得を目指します。
新たな事業の開発として、レンタル事業に取り組み、事業採算性の検証を行いつつマーケット開拓を目指します。
ロ.売上総利益の拡大
製販一体の組織体制の利点を活かし、生産量・展開型数の最適化や競合企業との商品・サービスの差別化を図ることで、プロパー消化率の向上に注力いたします。
直接貿易等の推進及び生産国の最適化、サプライチェーン内での情報共有を進めることで、生産コストの維持・削減を目指します。
ハ.営業利益の最大化
プロジェクトチームや社内提案制度の活用等による業務プロセスの改善、定期的な検証による不採算店舗の見直しで、経費の効率化を推進します。
② 事業基盤強化への取り組み
イ.人材の育成・強化
教育研修や各種プロジェクトチーム活動等を通じて、自ら学習し行動できる人材の育成を図ります。また、女性の活躍推進や育児等への支援を継続するとともに、通年採用の実施や外部人材との連携による多様な人材の知識や経験をもとに、新たな製品・サービスの開発に取り組みます。
ロ.ICT(Information and Communication Technology)への投資
ICTの活用による、仕入先等との情報共有によるサプライチェーンの効率化、店頭との双方向での情報交換による販売の支援に取り組みます。
ハ.コンプライアンスへの取り組み
法令・企業倫理の遵守がステークホルダーからの信頼を得ることにつながり、さらには「企業価値を高める取り組み」であることを認識し、コンプライアンスを強化いたします。
ニ.コーポレート・ガバナンスの強化
取締役会の監督機能を強化するとともに、経営の議論にウエイトを置くなど取締役会の運営見直しを行い、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取締役会の在り方を検討いたします。