有価証券報告書-第50期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は平成31年12月期を初年度とする中期経営ビジョンとして、「“チャレンジ2021” Tradition & Transformation」を掲げ、「婦人フォーマル企業」から「総合フォーマル企業」への変容を目指し、挑戦し続けます。
顧客との接点は「リアル」から「デジタル」へとシフトしており、ICTインフラの整備と利用が欠かせない手段となっております。また、付加価値の提供は「モノ」から「モノ」と「コト」を組み合わせたサービスへとシフトしており、この変化に迅速に対応することが生き残るための条件となっていると考えております。
このような環境下、従来のビジネスモデルのみでの持続的な成長は困難な状況であり、今後は顧客とダイレクトにつながり、商品だけではなくサービスもあわせて提供することが成長のためのモデルとなっております。そのためには速やかな事業構造の変革・変容が必須であることから、その実現に向けて以下のとおり取り組んでまいります。
① 卸売事業の収益改善
生産から販売までの業務プロセスを見直し、収益性を重視した効率的な運用へと変革を目指します。
・不採算店舗の取引条件交渉ならびに人員配置等の見直しによる効率化
・原価低減・維持の手法開発と実践
② 小売事業の収益拡大
商品の拡充とICT(Information and Communication Technology)の活用及び顧客との接点の最大化により売上拡大を目指します。
・ECの売上拡大とリアル店舗との連携によるオムニチャネル化
・直営店「フォルムフォルマ」の出店加速による売上拡大
③ 新規事業の開発
顧客ニーズの変化に対応した事業の開発に向けて、挑戦し続けます。
・レンタル事業への本格的参入による新たなマーケットでの売上獲得
・新たなコンセプトショップの開発に向けた取り組みによる、新たなお客様の獲得
④ 事業基盤の強化
事業戦略を支えるインフラの強化と効率化に引き続き取り組みます。
・環境の変化に柔軟に対応できる基幹人材の育成
・ICTの活用によるデジタルシフト、サービスシフトへの対応
(3) 目標とする経営指標
当社は、財務体質の健全性を堅持し、安定的な成長と資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
目標とする経営指標として、売上高営業利益率とROE(自己資本当期純利益率)を重視しており、その向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営環境及び環境変化に対応した施策の実現が当社の対処すべき課題であります。
当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社は平成31年12月期を初年度とする中期経営ビジョンとして、「“チャレンジ2021” Tradition & Transformation」を掲げ、「婦人フォーマル企業」から「総合フォーマル企業」への変容を目指し、挑戦し続けます。
顧客との接点は「リアル」から「デジタル」へとシフトしており、ICTインフラの整備と利用が欠かせない手段となっております。また、付加価値の提供は「モノ」から「モノ」と「コト」を組み合わせたサービスへとシフトしており、この変化に迅速に対応することが生き残るための条件となっていると考えております。
このような環境下、従来のビジネスモデルのみでの持続的な成長は困難な状況であり、今後は顧客とダイレクトにつながり、商品だけではなくサービスもあわせて提供することが成長のためのモデルとなっております。そのためには速やかな事業構造の変革・変容が必須であることから、その実現に向けて以下のとおり取り組んでまいります。
① 卸売事業の収益改善
生産から販売までの業務プロセスを見直し、収益性を重視した効率的な運用へと変革を目指します。
・不採算店舗の取引条件交渉ならびに人員配置等の見直しによる効率化
・原価低減・維持の手法開発と実践
② 小売事業の収益拡大
商品の拡充とICT(Information and Communication Technology)の活用及び顧客との接点の最大化により売上拡大を目指します。
・ECの売上拡大とリアル店舗との連携によるオムニチャネル化
・直営店「フォルムフォルマ」の出店加速による売上拡大
③ 新規事業の開発
顧客ニーズの変化に対応した事業の開発に向けて、挑戦し続けます。
・レンタル事業への本格的参入による新たなマーケットでの売上獲得
・新たなコンセプトショップの開発に向けた取り組みによる、新たなお客様の獲得
④ 事業基盤の強化
事業戦略を支えるインフラの強化と効率化に引き続き取り組みます。
・環境の変化に柔軟に対応できる基幹人材の育成
・ICTの活用によるデジタルシフト、サービスシフトへの対応
(3) 目標とする経営指標
当社は、財務体質の健全性を堅持し、安定的な成長と資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
目標とする経営指標として、売上高営業利益率とROE(自己資本当期純利益率)を重視しており、その向上に取り組んでまいります。
(4) 経営環境及び対処すべき課題
「(2) 中長期的な会社の経営戦略」に記載した経営環境及び環境変化に対応した施策の実現が当社の対処すべき課題であります。