有価証券報告書-第57期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	401,993	千円		372,814	千円
退職給付に係る負債	96,945	〃		34,672	〃
賞与引当金	2,081	〃		4,862	〃
投資有価証券評価損	20,238	〃		20,838	〃
資産除去債務	64,670	〃		70,188	〃
未払事業税	15,290	〃		17,291	〃
税務上の繰延資産	38,188	〃		42,829	〃
契約負債	33,747	〃		23,044	〃
その他	54,957	〃		60,922	〃
繰延税金資産小計	728,113	千円		647,463	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△245,338	千円		△206,146	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△198,918	〃		△203,638	〃
評価性引当額小計	△444,256	千円		△409,785	千円
繰延税金資産合計	283,857	千円		237,678	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△245,933	千円		△312,115	千円
その他	△37,315	〃		△30,403	〃
繰延税金負債合計	△283,249	千円		△342,518	千円
繰延税金資産純額	608	千円		△104,840	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	401,993	401,993	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△245,338	△245,338	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	156,655	156,655	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	372,814	-	372,814	千円
評価性引当額	-	-	-	-	△206,146	-	△206,146	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	166,667	-	166,667	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		1.0	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.9	%
住民税均等割	8.3	%		10.7	%
評価性引当額の増減	△62.0	%		△13.5	%
のれん償却額	2.1	%		5.1	%
子会社株式取得関連費用	3.2	%		-
その他	0.3	%		△2.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.4	%		31.0	%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は従来の30.62%から、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更して計算しております。この税率変更により繰延税金資産が5,556千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。