有価証券報告書-第53期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.たな卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した商品及び製品は4,413,813千円であります。損益計算書に計上した、商品及び製品の評価減の金額は67,582千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
たな卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
製品・商品ともに、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって評価しております。
帳簿価額と事業年度末における過去実績による正味売却価額をもとに評価し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。一定の期間経過後の製品・商品については、同様のブランドの過去実績により算出した正味売却価額まで簿価切下げを行っております。
基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などにより販売可能性が低下していると判断した在庫については、随時、評価し、処分見込額まで簿価切下げを行っております。
製品・商品の評価減の基礎となる主要な仮定は、直近の販売実績や基準とする販売消化率の達成状況から予測する販売単価であります。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによる製品・商品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産・無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上した有形固定資産は2,591,524千円、無形固定資産は592,850千円であります。損益計算書に計上した減損損失額は96,429千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産に含まれる直営店事業資産については、店舗ごとによるグルーピングで、減損の判定・測定を行っております。翌事業年度以降の予算及び計画に基づき算定した将来キャッシュ・フローや回収可能価額から判定・測定を行い、減損損失を計上しております。
有形固定資産・無形固定資産からなる共用資産については、将来キャッシュ・フローにより減損の判定を行っております。将来キャッシュ・フローは翌事業年度の予算及び中期経営計画の将来業績予想に基づき算定しておりますが、当事業年度末における減損損失認識の判定では、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っております。ただし、移転計画により本社の資産については、個別に判定を行い、減損損失を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が、翌事業年度末まで継続するという仮定のもと、固定資産の減損の見積りを行っております。当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。