有価証券報告書-第54期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価
(1) 財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
貸借対照表に計上した商品及び製品	4,413,813	3,686,328
損益計算書に計上した商品及び製品の評価減	67,582	50,383

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産のうち、商品及び製品は、婦人フォーマルウェア及びアクセサリー類であります。全国の百貨店及び量販店等に卸売販売をしており、一部はネット販売も含めた直営店舗で直接販売をしております。
商品及び製品ともに、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によって評価しております。
商品及び製品については、事業年度末において、過去の販売実績をもとに正味売却価額を算出し、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。さらに、一定の期間経過後の商品及び製品については、同様のブランドの過去の評価減実績を加味して算出した正味売却価額まで、簿価切下げを行っております。
また、基準とする販売消化率の達成状況や経過年数などをもとに、販売可能性が低下していると判断した商品及び製品については、随時、処分見込額まで簿価切下げを行っております。
商品及び製品の評価においては、過去の販売実績や評価減実績といったデータをもとに、経過年数などを加味し、どのように正味売却価額を見積もるかという点に主要な仮定を置いております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、簿価切下げによる商品及び製品の評価減の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.有形固定資産・無形固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
貸借対照表に計上した有形固定資産	2,591,524	2,682,566
貸借対照表に計上した無形固定資産	592,850	443,843
損益計算書に計上した減損損失額	96,429	10,180

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産に含まれる直営店事業資産については、店舗ごとによるグルーピングで、減損の判定・測定を行っております。翌事業年度以降の予算及び計画に基づき算定した将来キャッシュ・フローや回収可能価額から判定・測定を行い、減損損失を計上しております。
有形固定資産・無形固定資産からなる共用資産については、将来キャッシュ・フローにより減損の判定を行っております。将来キャッシュ・フローは翌事業年度の予算及び中期経営計画の将来業績予想に基づき算定しておりますが、当事業年度末における減損損失認識の判定では、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が、軽微ではあるものの当事業年度以降も継続するという仮定のもと、固定資産の減損の見積りを行っております。当該見積りは将来の不確実な経済状況の変動や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などによって影響を受ける可能性があり、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。