- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
2026/06/25 13:48- #2 事業の内容
株式会社設備センター、末広ガス株式会社、株式会社パシフィック、東北ガス株式会社、栃木液化ガス株式会社
(2) 食料事業
当社が、農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
2026/06/25 13:48- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1.土地再評価法の適用
当社及び連結子会社1社において「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として純資産の部に計上しております。
・同法第3条第3項に定める再評価の方法
2026/06/25 13:48- #4 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/25 13:48- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
2026/06/25 13:48- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
自動車関連事業においては割賦販売を行っており、当該債権の回収は商品の引渡し後概ね5年の割賦払い期間にわたり、顧客と約束した対価の額と当該商品の現金販売価格との差額に重要性があることから、重要な金融要素が含まれていると判断しております。このため、商品の引渡し時点では販売価格から重要な金融要素を除いた額で収益を認識し、重要な金融要素部分については決済期日までの期間にわたり各期の純損益に配分しております。
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
2026/06/25 13:48- #7 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| エネルギー事業 | 697 | (803) |
| 食料事業 | 480 | (541) |
| 建設関連事業 | 336 | (58) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,669 | 925 |
| キリンホールディングス㈱ | 367,390 | 367,390 | 食料事業における酒類などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 927 | 763 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 41 | 19 |
| ㈱ヴィア・ホールディングス | 355,600 | 354,888 | 食料事業における各種商品の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 39 | 41 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| エネルギー事業 | 小売店舗(青森県八戸市他)5件 | 建物等 | 191 |
| 食料事業 | 小売店舗(山形県東根市)1件 | 建物等 | 34 |
| ファーマシー事業 | 小売店舗(愛知県名古屋市他)15件 | 建物等 | 77 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額375百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物237百万円、土地111百万円及びその他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)8.89%で割り引いて算定しております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
エネルギー事業は、売上高は2,796億8百万円(前期比1.1%減)、営業利益は74億56百万円(前期比27.6%増)となりました。
食料事業は、売上高は391億41百万円(前期比6.7%増)、営業利益は6億71百万円(前期比686.7%増)となりました。
建設関連事業は、売上高は483億76百万円(前期比0.7%増)、営業利益は12億48百万円(前期比11.6%減)となりました。
2026/06/25 13:48- #11 設備投資等の概要
エネルギー事業においては、ガスターミナルの改修、LPガス供給設備等を中心に1,779百万円の設備投資を実施いたしました。
食料事業においては、製造設備の増設等を中心に231百万円の設備投資を実施いたしました。
建設関連事業においては200百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
