カメイ（8037）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -9億8100万
2010年9月30日: -7億4100万
2010年12月31日: 9億2400万
2011年3月31日: -44億7700万
2011年6月30日: 13億3000万
2011年9月30日 +105.94%: 27億3900万
2011年12月31日 +105.15%: 56億1900万
2012年3月31日 +43.67%: 80億7300万
2012年6月30日 -90.23%: 7億8900万
2012年9月30日 +54.88%: 12億2200万
2012年12月31日 +212.44%: 38億1800万
2013年3月31日 +95.18%: 74億5200万
2013年6月30日 -79.41%: 15億3400万
2013年9月30日 +102.35%: 31億400万
2013年12月31日 +71.36%: 53億1900万
2014年3月31日 +21.28%: 64億5100万
2014年6月30日 -84.9%: 9億7400万
2014年9月30日 +158.62%: 25億1900万
2014年12月31日 +24.34%: 31億3200万
2015年3月31日 +129.6%: 71億9100万
2015年6月30日 -77%: 16億5400万
2015年9月30日 +26.06%: 20億8500万
2015年12月31日 +84.36%: 38億4400万
2016年3月31日 +84.73%: 71億100万
2016年6月30日 -84.8%: 10億7900万
2016年9月30日 +85.17%: 19億9800万
2016年12月31日 +185.29%: 57億
2017年3月31日 +74.26%: 99億3300万
2017年6月30日 -83.77%: 16億1200万
2017年9月30日 +104.78%: 33億100万
2017年12月31日 +58.74%: 52億4000万
2018年3月31日 +40.69%: 73億7200万
2018年6月30日 -92.11%: 5億8200万
2018年9月30日 +317.7%: 24億3100万
2018年12月31日 +20.24%: 29億2300万
2019年3月31日 +80.4%: 52億7300万
2019年6月30日 -75.63%: 12億8500万
2019年9月30日 +69.96%: 21億8400万
2019年12月31日 +103.43%: 44億4300万
2020年3月31日 +36.71%: 60億7400万
2020年6月30日 -75.26%: 15億300万
2020年9月30日 +100%: 30億600万
2020年12月31日 +77.38%: 53億3200万
2021年3月31日 +58.81%: 84億6800万
2021年6月30日 -66.24%: 28億5900万
2021年9月30日 +67.12%: 47億7800万
2021年12月31日 +43.87%: 68億7400万
2022年3月31日 +66.82%: 114億6700万
2022年6月30日 -62.2%: 43億3400万
2022年9月30日 +116.47%: 93億8200万
2022年12月31日 +46.24%: 137億2000万
2023年3月31日 -4%: 131億7100万
2023年6月30日 -69.41%: 40億2900万
2023年9月30日 +137.58%: 95億7200万
2023年12月31日 +32.94%: 127億2500万
2024年3月31日 +28.48%: 163億4900万
2024年6月30日 -70.57%: 48億1100万
2024年9月30日 +74.89%: 84億1400万
2024年12月31日 -0.99%: 83億3100万
2025年3月31日 +78%: 148億2900万
2025年6月30日 -93.72%: 9億3100万
2025年9月30日 +289.15%: 36億2300万
2025年12月31日 +137.98%: 86億2200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 13:48
#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※1.土地再評価法の適用
当社及び連結子会社1社において「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額をその他の包括利益累計額の「土地再評価差額金」及び「非支配株主持分」として純資産の部に計上しております。
・同法第3条第3項に定める再評価の方法
2025/06/26 13:48
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:48
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 13:48