- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 268,309 | 583,078 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 7,704 | 19,181 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
移行リスクとしては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速することにより、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。
物理リスクとしては、気候変動対策が進まず気温上昇が深刻化した場合、自動車関連事業において、激甚災害が引き起こすサプライチェーン分断による調達制約が、売上の低下に直結する重大なリスクになると想定しております。
機会としては、脱炭素や環境負担軽減など環境ビジネスの増加が当社のビジネスチャンスであると認識しております。
2026/06/25 13:48- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:48- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱パシフィック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 13:48 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 13:48- #6 事業の内容
株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社
(4) 自動車関連事業
仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
2026/06/25 13:48- #7 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/25 13:48- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
自動車関連事業以外の取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
自動車関連事業においては割賦販売を行っており、当該債権の回収は商品の引渡し後概ね5年の割賦払い期間にわたり、顧客と約束した対価の額と当該商品の現金販売価格との差額に重要性があることから、重要な金融要素が含まれていると判断しております。このため、商品の引渡し時点では販売価格から重要な金融要素を除いた額で収益を認識し、重要な金融要素部分については決済期日までの期間にわたり各期の純損益に配分しております。
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
2026/06/25 13:48- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 13:48 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
2026/06/25 13:48- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア・
オセアニア | 米国 | その他地域 | 合計 |
| 499,171 | 39,252 | 43,997 | 657 | 583,078 |
2026/06/25 13:48 - #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 建設関連事業 | 336 | (58) |
| 自動車関連事業 | 1,130 | (212) |
| 海外・貿易事業 | 911 | (304) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 927 | 763 |
| オリックス㈱ | 120,000 | 120,000 | エネルギー事業及び自動車関連事業において、リース取引などを行っており、協業関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 552 | 370 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 食料事業 | 小売店舗(宮城県仙台市)2件 | 建物等 | 41 |
| 自動車関連事業 | 小売店舗(北海道旭川市)1件 | 建物等 | 195 |
| 海外・貿易事業 | シンガポール 2件 | 顧客関連資産 | 892 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,471百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物437百万円、土地24百万円、顧客関連資産892百万円及びその他116百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)12.04%～13.50%で割り引いて算定しております。
- #15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
b.主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における当社の連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
c.主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
2026/06/25 13:48- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,830億78百万円(前期比1.5%増)、営業利益は169億75百万円(前期比6.7%増)、経常利益は186億55百万円(前期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円(前期比11.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 13:48- #17 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、その他の営業収益に独立掲記しておりました「作業収入」、「保険代理店収入」、「その他」は、比較可能性を高めるため、当事業年度より「売上高」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、その他の営業収益に表示していた「作業収入」2,350百万円、「保険代理店収入」369百万円、「その他」216百万円を、「売上高」356,182百万円に含める組替えを行っております。
2026/06/25 13:48- #18 設備投資等の概要
建設関連事業においては200百万円の設備投資を実施いたしました。
自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に10,749百万円の設備投資を実施いたしました。
海外・貿易事業においては、倉庫や店舗の改修等を中心に6,760百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 13:48- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は737百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は72百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は698百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は9百万円であります。
2026/06/25 13:48- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:48- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
