- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 268,309 | 583,078 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 7,704 | 19,181 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/25 13:48- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱パシフィック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 13:48 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 13:48- #5 事業の内容
なお、次の8事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業
当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びLPガスを、株式会社設備センター、末広ガス株式会社及び栃木液化ガス株式会社がLPガスを販売しております。
2026/06/25 13:48- #6 事業等のリスク
(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について
当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。
当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/25 13:48- #7 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/25 13:48- #8 収益認識関係、財務諸表（連結）
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2026/06/25 13:48- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2026/06/25 13:48- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 13:48 - #11 報告セグメントの概要（連結）
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
2026/06/25 13:48- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
| 日本 | アジア・
オセアニア | 米国 | その他地域 | 合計 |
| 499,171 | 39,252 | 43,997 | 657 | 583,078 |
2026/06/25 13:48 - #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー事業 | 697 | (803) |
| 食料事業 | 480 | (541) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,054 | 3,890 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 1,183,382 | 1,183,382 | エネルギー事業における石油製品などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,669 | 925 |
| 927 | 763 |
| オリックス㈱ | 120,000 | 120,000 | エネルギー事業及び自動車関連事業において、リース取引などを行っており、協業関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 552 | 370 |
| 409 | 292 |
| 東北電力㈱ | 345,230 | 345,230 | エネルギー事業において、石油製品などの取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 403 | 356 |
| 93 | 83 |
| 大東建託㈱ | 25,000 | 5,000 | エネルギー事業及び建設関連事業において、LPガスや住宅設備機器等の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。なお、同社が2025年10月1日付で普通株式1株を5株とする株式分割を行ったことにより、保有株数が増加しております。 | 無 |
| 91 | 76 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 39 | 41 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 8,897 | 8,413 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 37 | 22 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 31 | 23 |
| 日本航空㈱ | 10,000 | 10,000 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 25 | 25 |
| ホクト㈱ | 10,854 | 10,854 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 20 | 20 |
| 12 | 7 |
| ㈱トクヤマ | 2,000 | 2,000 | エネルギー事業において、化学品等の仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 7 | 5 |
| 7 | 5 |
| 北越コーポレーション㈱ | 5,850 | 5,850 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 5 | 7 |
| 三菱マテリアル㈱ | 1,079 | 1,079 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 5 | 2 |
| ㈱アトム | 7,260 | 7,260 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 4 | 4 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 2 | 2 |
| 北海道コカ・コーラボトリング㈱ | 400 | 400 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
| ㈱モリタホールディングス | 550 | 550 | エネルギー事業において、防災品などの仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
| - | 28 |
| トーイン㈱ | - | 24,620 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しておりましたが、当事業年度において売却を実施しております。 | 無 |
| - | 16 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| エネルギー事業 | 小売店舗(青森県八戸市他)5件 | 建物等 | 191 |
| 食料事業 | 小売店舗(山形県東根市)1件 | 建物等 | 34 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額375百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物237百万円、土地111百万円及びその他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)8.89%で割り引いて算定しております。
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
a.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
b.主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における当社の連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
c.主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
2026/06/25 13:48- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,830億78百万円(前期比1.5%増)、営業利益は169億75百万円(前期比6.7%増)、経常利益は186億55百万円(前期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円(前期比11.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/25 13:48- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、その他の営業収益に独立掲記しておりました「作業収入」、「保険代理店収入」、「その他」は、比較可能性を高めるため、当事業年度より「売上高」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、その他の営業収益に表示していた「作業収入」2,350百万円、「保険代理店収入」369百万円、「その他」216百万円を、「売上高」356,182百万円に含める組替えを行っております。
2026/06/25 13:48- #19 設備投資等の概要
当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額21,378百万円の設備投資を実施いたしました。
エネルギー事業においては、ガスターミナルの改修、LPガス供給設備等を中心に1,779百万円の設備投資を実施いたしました。
食料事業においては、製造設備の増設等を中心に231百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 13:48- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は737百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は72百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は698百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は9百万円であります。
2026/06/25 13:48- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 13:48- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2026/06/25 13:48- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/25 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
