「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社及び株式会社カメイファーマシー東北が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 13:48

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱パシフィック
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 13:48

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(カメイ株式会社)、連結子会社55社、持分法適用非連結子会社2社、持分法非適用非連結子会社14社、持分法適用関連会社2社及び持分法非適用関連会社11社で構成され、エネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業及びその他の事業を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 13:48

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:百万円)

日本	アジア・オセアニア	米国	その他地域	合計
499,171	39,252	43,997	657	583,078

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#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
ペット関連事業	96	(79)
ファーマシー事業	646	(292)
報告セグメント計	4,296	(2,289)

(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。

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#11 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
157	123
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	100,800	100,800	ファーマシー事業において、主要な仕入先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。	無
	147	126

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

用途	資産名称及び場所	種類	減損損失(百万円)
食料事業	小売店舗(山形県東根市)1件	建物等	34
ファーマシー事業	小売店舗(愛知県名古屋市他)15件	建物等	77
賃貸資産	賃貸不動産(青森県青森市他)2件	土地	12

営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額375百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物237百万円、土地111百万円及びその他27百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)8.89%で割り引いて算定しております。

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#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

a.大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
b.主要な取引先とは、当社グループが商品・サービスを提供している者であって、直近事業年度における当社の連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。
c.主要な取引先とする者とは、当社グループに対して商品・サービスを提供している者であって、当該取引先の直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%の額を超える取引先をいう。

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は5,830億78百万円(前期比1.5%増)、営業利益は169億75百万円(前期比6.7%増)、経常利益は186億55百万円(前期比5.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は119億0百万円(前期比11.3%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#15 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
前事業年度において、その他の営業収益に独立掲記しておりました「作業収入」、「保険代理店収入」、「その他」は、比較可能性を高めるため、当事業年度より「売上高」に含めることとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、その他の営業収益に表示していた「作業収入」2,350百万円、「保険代理店収入」369百万円、「その他」216百万円を、「売上高」356,182百万円に含める組替えを行っております。

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#16 設備投資等の概要

ペット関連事業においては、事務所の改修等を中心に27百万円の設備投資を実施いたしました。
ファーマシー事業においては、店舗の改修等を中心に276百万円の設備投資を実施いたしました。
その他の事業においては、運送業の車両及びリース資産の購入等を中心に709百万円の設備投資を実施いたしました。

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は737百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は72百万円であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は698百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は9百万円であります。

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#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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