カメイ(8037)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 自動車関連事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 26億8900万
- 2013年6月30日 -77.28%
- 6億1100万
- 2013年9月30日 +101.8%
- 12億3300万
- 2013年12月31日 +31.22%
- 16億1800万
- 2014年3月31日 +45.24%
- 23億5000万
- 2014年6月30日 -82.43%
- 4億1300万
- 2014年9月30日 +114.77%
- 8億8700万
- 2014年12月31日 +35.85%
- 12億500万
- 2015年3月31日 +69.05%
- 20億3700万
- 2015年6月30日 -76.68%
- 4億7500万
- 2015年9月30日 +104.84%
- 9億7300万
- 2015年12月31日 +44.91%
- 14億1000万
- 2016年3月31日 +41.77%
- 19億9900万
- 2016年6月30日 -80.64%
- 3億8700万
- 2016年9月30日 +158.91%
- 10億200万
- 2016年12月31日 +28.84%
- 12億9100万
- 2017年3月31日 +61.19%
- 20億8100万
- 2017年6月30日 -82.12%
- 3億7200万
- 2017年9月30日 +102.15%
- 7億5200万
- 2017年12月31日 +14.36%
- 8億6000万
- 2018年3月31日 +71.86%
- 14億7800万
- 2018年6月30日 -69.49%
- 4億5100万
- 2018年9月30日 +113.97%
- 9億6500万
- 2018年12月31日 +47.46%
- 14億2300万
- 2019年3月31日 +35.28%
- 19億2500万
- 2019年6月30日 -71.58%
- 5億4700万
- 2019年9月30日 +129.25%
- 12億5400万
- 2019年12月31日 +30.7%
- 16億3900万
- 2020年3月31日 +2.62%
- 16億8200万
- 2020年6月30日
- -6400万
- 2020年9月30日
- 4億4600万
- 2020年12月31日 +111.43%
- 9億4300万
- 2021年3月31日 +82.82%
- 17億2400万
- 2021年6月30日 -66.3%
- 5億8100万
- 2021年9月30日 +88.81%
- 10億9700万
- 2021年12月31日 +52.51%
- 16億7300万
- 2022年3月31日 +29.71%
- 21億7000万
- 2022年6月30日 -64.24%
- 7億7600万
- 2022年9月30日 +82.86%
- 14億1900万
- 2022年12月31日 +35.8%
- 19億2700万
- 2023年3月31日 +53.61%
- 29億6000万
- 2023年6月30日 -57.2%
- 12億6700万
- 2023年9月30日 +99.92%
- 25億3300万
- 2023年12月31日 +38.69%
- 35億1300万
- 2024年3月31日 +30.57%
- 45億8700万
- 2024年9月30日 -46.48%
- 24億5500万
- 2025年3月31日 +85.21%
- 45億4700万
- 2025年9月30日 -40.11%
- 27億2300万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 移行リスクとしては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素社会への移行により、化石燃料から再生可能エネルギーへのエネルギーシフトが加速することにより、石油製品の販売が減少することをリスクとして認識しております。2025/06/26 13:48
物理リスクとしては、気候変動対策が進まず気温上昇が深刻化した場合、自動車関連事業において、激甚災害が引き起こすサプライチェーン分断による調達制約が、売上の低下に直結する重大なリスクになると想定しております。
機会としては、脱炭素や環境負担軽減など環境ビジネスの増加が当社のビジネスチャンスであると認識しております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。2025/06/26 13:48
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。 - #3 事業の内容
- 株式会社立花マテリアル、近江機工株式会社、カメイエンジニアリング株式会社2025/06/26 13:48
(4) 自動車関連事業
仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 自動車関連事業以外の取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。2025/06/26 13:48
自動車関連事業においては割賦販売を行っており、当該債権の回収は商品の引渡し後概ね5年の割賦払い期間にわたり、顧客と約束した対価の額と当該商品の現金販売価格との差額に重要性があることから、重要な金融要素が含まれていると判断しております。このため、商品の引渡し時点では販売価格から重要な金融要素を除いた額で収益を認識し、重要な金融要素部分については決済期日までの期間にわたり各期の純損益に配分しております。
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1) 連結会社の状況2025/06/26 13:48
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。2025年3月31日現在 建設関連事業 330 (67) 自動車関連事業 1,087 (244) 海外・貿易事業 865 (223)
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/26 13:48
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 763 770 オリックス㈱ 120,000 120,000 エネルギー事業及び自動車関連事業において、リース取引などを行っており、協業関係の構築・強化を目的として保有しております。 有 370 395 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 建設関連事業は、売上高は480億31百万円(前期比17.7%減)、営業利益は14億13百万円(前期比10.2%増)となりました。2025/06/26 13:48
自動車関連事業は、売上高は735億84百万円(前期比3.7%減)、営業利益は45億47百万円(前期比0.9%減)となりました。
海外・貿易事業は、売上高は899億48百万円(前期比7.4%増)、営業利益は49億86百万円(前期比1.3%減)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 建設関連事業においては193百万円の設備投資を実施いたしました。2025/06/26 13:48
自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に10,119百万円の設備投資を実施いたしました。
海外・貿易事業においては、倉庫や店舗の改修等を中心に2,490百万円の設備投資を実施いたしました。