- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
2025/06/26 13:48- #2 事業の内容
なお、次の8事業は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) エネルギー事業
当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。株式会社パシフィックが、ジェット燃料等を販売しております。また、東北ガス株式会社が都市ガス及びLPガスを、株式会社設備センター及び栃木液化ガス株式会社がLPガスを販売しております。
2025/06/26 13:48- #3 事業等のリスク
(1) エネルギー業界における事業環境の変化と競争激化について
当社グループの主力でありますエネルギー事業においては、世界的な環境意識の高まりによる低炭素・脱炭素型社会への移行により、エネルギーシフトが加速することによる事業環境の変化と、原油価格の変動や電力・都市ガスの小売全面自由化、再生可能エネルギー事業への参入に伴う販売競争の激化などにより、経営環境が厳しさを増すものと予想されます。
当社グループは、これらの事象をビジネスチャンスと捉え、お客様から支持され信頼される効率的で、かつ安定供給可能な流通ネットワークづくりを推進するなど「お客様にとって、真の価値を提供する」総合商社としてサービスを推進してまいりますが、今後、業界動向の激変や競合の激化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/26 13:48- #4 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、自動車関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
ロ.一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
・エネルギー事業(ガスの販売)
2025/06/26 13:48- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2025/06/26 13:48- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
なお、主に食料事業の直送取引に関しては、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社及び連結子会社は、在庫リスク及び価格裁量権を有していないことから、当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断し、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2025/06/26 13:48- #7 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| エネルギー事業 | 686 | (858) |
| 食料事業 | 503 | (564) |
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,742 | 1,519 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 1,183,382 | 1,173,478 | エネルギー事業における石油製品などの主要仕入先であり、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 925 | 858 |
| 763 | 770 |
| オリックス㈱ | 120,000 | 120,000 | エネルギー事業及び自動車関連事業において、リース取引などを行っており、協業関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 有 |
| 370 | 395 |
| 東北電力㈱ | 345,230 | 345,230 | エネルギー事業において、石油製品などの取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 356 | 413 |
| 83 | 81 |
| 大東建託㈱ | 5,000 | 5,000 | エネルギー事業及び建設関連事業において、LPガスや住宅設備機器等の得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 76 | 87 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 28 | 23 |
| 日本航空㈱ | 10,000 | 10,000 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 25 | 29 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 22 | 23 |
| ニッコンホールディングス㈱ | 8,413 | 3,792 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 22 | 11 |
| ホクト㈱ | 10,854 | 10,854 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 20 | 20 |
| 19 | 15 |
| トーイン㈱ | 24,620 | 23,189 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 16 | 14 |
| 11 | 10 |
| 北越コーポレーション㈱ | 5,850 | 5,850 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 7 | 11 |
| 5 | 5 |
| ㈱トクヤマ | 2,000 | 2,000 | エネルギー事業において、化学品等の仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 5 | 5 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由(注)2 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱アトム | 7,260 | 7,260 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 4 | 6 |
| 2 | 3 |
| 三菱マテリアル㈱ | 1,079 | 1,079 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 2 | 3 |
| 1 | 1 |
| 北海道コカ・コーラボトリング㈱ | 400 | 400 | エネルギー事業における石油製品などの得意先として、取引関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1 | 1 |
| ㈱モリタホールディングス | 550 | 550 | エネルギー事業において、防災品などの仕入取引における関係の構築・強化を目的として保有しております。 | 無 |
| 1 | 0 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、守秘義務等の観点から記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、保有の意義、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査しており、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2.株式数が増加した銘柄は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 用途 | 資産名称及び場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| エネルギー事業 | 小売店舗(宮城県仙台市)1件 | 建物等 | 0 |
| 食料事業 | 小売店舗他(宮城県仙台市他)2件 | 建物等 | 145 |
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額747百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物224百万円、土地62百万円、のれん445百万円及びその他15百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)7.45%で割り引いて算定しております。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような環境のなか、当社グループは、「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす。」という企業理念のもと、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材・新事業の開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の提案営業を強力に推進しました。
また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、2024年5月に公表した「長期経営方針」における成長戦略及び財務戦略に基づき、新規顧客獲得を推進するとともに人的資本経営やM&Aによる事業領域の拡大に積極的に取り組み、株式会社設備センター(LPガス、住宅設備機器の販売及び都市ガス配管工事等を展開)を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。
さらに、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、バイオマス原料から作られる次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」や、製造から燃焼までに排出されるCO2をオフセットする「カーボンオフセットLPガス」などの販売を強化しました。
2025/06/26 13:48- #11 設備投資等の概要
当社グループでは、販売競争の激化に対処するため、各事業において総額17,243百万円の設備投資を実施いたしました。
エネルギー事業においては、ガソリンスタンドの改装、油槽所の改修、LPガス供給設備等を中心に2,315百万円の設備投資を実施いたしました。
食料事業においては、製造設備の増設等を中心に484百万円の設備投資を実施いたしました。
2025/06/26 13:48- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社においては、顧客に対し石油関係、食品関係、住宅設備機器関係、処方箋関係等の多岐にわたる商品の販売を行っており、顧客へ商品を引渡した時点で収益を認識しております。
(2) 一定期間にわたる収益の認識(エネルギー事業、建設関連事業)
① エネルギー事業(ガスの販売)
2025/06/26 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
