売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	94,017	188,378	299,121	423,469
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2,761	4,659	7,694	12,314

② 決算日後の状況

2022/06/22 9:16

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社、株式会社パーチェ、株式会社エイエム・ファーマシーが調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Kamei Singapore Pte. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/22 9:16

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴う、セグメント情報に与える影響は軽微であります。2022/06/22 9:16

#5 業績等の概要

また、グループの総合力向上と経営基盤を強化し将来にわたる持続的な成長を図るため、M&Aによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、環境の変化に対応すべく、組織、財務、物流などの改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は4,234億69百万円(前年同期比0.6%増)、営業利益は石油製品の販売競争の激化による利益率の低下などにより104億74百万円(前年同期比8.6%減)、経常利益は119億97百万円(前年同期比3.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した海外子会社における繰延税金資産(法人税等調整額)15億67百万円がなくなったことなどにより78億36百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全性の高い経営の維持並びに収益性向上の観点から、安定性の指標として自己資本比率及び流動比率を、収益性の指標として売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付けております。事業の安定性を重視し、株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。
(4) 経営環境

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は4,234億69百万円(前年同期比0.6%増)となりました。これは主に、エネルギー事業における石油製品価格の低下による減少があったものの、自動車関連事業及び食料事業並びに住宅関連事業が増加となったことなどによるものであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、宮城県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は40百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は635百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は37百万円(特別損失に計上)であります。

2022/06/22 9:16

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 割賦販売に係る収益の計上基準
新車、輸入車及び中古車の割賦販売については割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上高と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦販売損益は、割賦販売未実現利益として繰延処理をしております。2022/06/22 9:16