- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「契約資産」は6,278百万円増加し、「商品」は701百万円減少し、「仕掛品」は13,460百万円減少しております。当事業年度の売上高は9,903百万円減少し、売上原価は10,277百万円減少し、販売費及び一般管理費は91百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ465百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は648百万円増加しております。
2022/06/30 13:48- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「受取手形、売掛金及び契約資産」は5,748百万円増加し、「商品及び製品」は114百万円増加し、「仕掛品」は13,460百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は8,937百万円減少し、売上原価は8,933百万円減少し、金融収益等は864百万円増加し、販売費及び一般管理費は634百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,494百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,953百万円増加しております。
2022/06/30 13:48- #3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※2.
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(令和4年3月31日) |
| 受取手形 | 2,904百万円 |
| 売掛金 | 81,393 |
2022/06/30 13:48- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末の総資産は2,853億0百万円となり、前連結会計年度末に比べ288億13百万円増加しました。これは主として、季節的変動等により受取手形、売掛金及び契約資産が195億73百万円、連結範囲の変更を伴う連結子会社の増加により有形固定資産が82億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
2022/06/30 13:48- #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
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