有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の各種経済政策や日銀による金融政策等を背景に雇用・所得状勢の改善などから、ゆるやかな景気の持ち直しが見られる反面、EUからの英国離脱、新興国経済の減速、米国新政権による政策運営の動向など、先行きが不透明な状況が続いております。
当情報サービス業界におきましては、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)など新技術を活用した先進事例が一部で実現する一方、民需分野では企業規模の大小を問わず慎重な投資姿勢は維持しながらも、人手不足を背景とした生産性向上や合理化目的のICT投資を中心に積極化する傾向も見られました。
こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取組みにより、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。
具体的な施策としては、お客さまの経営課題の解決をご支援するために、作業効率化支援ツールやオフィスの移転・リニューアルサービスなどの新ビジネスを展開するとともに、自社商品である個別受注型生産管理システムの機能拡張版に加え、専門店・アパレル向け販売管理システムをリリースいたしました。また、社内的には工事ビジネスの設計、見積などの業務集中化、システム商談の勝率アップを目的とした管理手法の刷新など、仕事の品質向上へ継続的に取組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、受注高325億94百万円(前期比102.4%)、売上高310億63百万円(前期比101.2%)の増収となりました。
利益面につきましては、不採算プロジェクト減少やストックビジネスの改善により収益性が全般的に向上したため売上総利益が増加したことに加え、経費統制が全社的に定着したことにより、営業利益4億84百万円(前期比110.0%)、経常利益4億71百万円(前期比108.0%)の増益となりました。
また、資産効率化を目的として期末までに一部の社宅について売却等を行ったため、特別利益として固定資産売却益1億57百万円を、特別損失として減損損失94百万円と固定資産売却損75百万円を計上しました。さらに、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、5億95百万円(前期比156.7%)と大幅な増益となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門におきましては、中堅企業層の顧客を中心とした情報化投資に対する厳しい選別傾向は変わりませんでしたが、大型商談の獲得もあり売上高は、101億86百万円(前期比100.7%)となりました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門におきましては、売上高208億76百万円(前期比101.4%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、民需分野が比較的堅調であったのに対し、公共分野のソフトウェア開発が減少したため、売上高は、124億72百万円(前期比100.2%)となりました。
また、保守サービスでは、単価下落の影響は残るものの、保守契約の未締結顧客への保守拡販継続に加え、全社横断的に実施したソフト保守契約の推進活動が奏功し、売上高は、51億6百万円(前期比102.8%)と増加しました。ネットワーク工事では、既存顧客への案件拡大に加え、太陽光パネル設置工事など新ビジネスにも取組んだことにより、売上高は、32億97百万円(前期比104.1%)と堅調に推移しました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、12億2百万円の支出(前期は4億55百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益4億59百万円、仕入債務の増加による8億4百万円の収入、売上債権の増加による13億43百万円の支出、たな卸資産の増加による11億50百万円の支出等によるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1億82百万円の収入(前期は10百万円の支出)であり、主に有形固定資産の売却によるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、4億99百万円の支出(前期は2億94百万円の収入)であり、主に借入金の返済によるものであります。
これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の期末残高より15億19百万円減少し、22億28百万円となりました。