DAIKO XTECH（8023）の受注損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
機器及び材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :3～27年
工具、器具及び備品:4～20年2026/06/24 13:30

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	528,200	543,000	528,200	543,000
受注損失引当金	30,070	80,605	30,070	80,605

2026/06/24 13:30

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
賞与引当金否認	161,734千円		171,153千円
受注損失引当金	9,376		25,422
退職給付引当金否認	1,062,915		1,032,238

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 13:30

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金否認	264,021千円		270,550千円
受注損失引当金	9,376		25,422
税務上の繰越欠損金(注)	210,991		201,235

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 13:30

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた43,202千円は、「受注損失引当金」30,070千円、「その他」13,131千円として組み替えております。

2026/06/24 13:30

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,350,994千円は、「前払費用」1,131,469千円、「その他」219,525千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「受注損失引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた620,718千円は、「受注損失引当金」30,325千円、「その他」590,392千円として組み替えております。

2026/06/24 13:30

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒見積高が増減する可能性があります。
3.受注損失引当金の計上
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/24 13:30

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

将来の事業計画は、売上高、売上総利益率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(2)受注損失引当金の計上
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 13:30

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
機器及び材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～27年
工具、器具及び備品:4～20年2026/06/24 13:30