法人税等調整額

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面につきましては、一部SI案件の収益性の低下、調達システムの維持費用の発生および退職給付費用の増加により、営業損失7億54百万円(前年同期は営業損失7億55百万円)、経常損失7億50百万円(前年同期は経常損失7億62百万円)となりました。
また、特別損失として調達システムの販売形態の転換に伴う事業整理損7億36百万円に加え、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、四半期純損失につきましては、15億17百万円(前年同期は四半期純損失8億14百万円)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。

2014/11/14 10:21