#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が45,311千円、法人税等調整額が10,109千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が35,202千円増加しております。
2015/06/26 11:49
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が51,862千円、法人税等調整額が10,109千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が35,202千円、退職給付に係る調整累計額が6,550千円それぞれ増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤ 法人税等
法人税、住民税及び事業税は36百万円(前期比100.5%)、法人税等調整額は14百万円(前期比17.5%)であります。
⑥ 当期純損失
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