有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	81,972千円		68,517千円
たな卸資産評価減	222,763		121,261
事業整理損	-		65,322
その他	25,710		19,096
小計	330,446		274,197
評価性引当額	△330,446		△274,197
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	1,911,193		1,489,825
繰越欠損金	899,729		1,424,114
その他有価証券評価差額金	1,041		666
その他	172,941		146,858
小計	2,984,906		3,061,465
評価性引当額	△2,984,906		△3,061,465
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△84,311		△99,069
その他有価証券評価差額金	△303,755		△344,985
計	△388,067		△444,054
繰延税金負債の純額	△388,067		△444,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が45,311千円、法人税等調整額が10,109千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が35,202千円増加しております。