有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	110,844千円		124,929千円
たな卸資産評価減	124,618		736
繰越欠損金	602,086		934,556
退職給付引当金否認	1,401,111		1,403,900
その他有価証券評価差額金	5,386		933
その他	126,774		159,788
繰延税金資産小計	2,370,821		2,624,845
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△169,489
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204,658		△137,022
評価性引当額小計	△204,658		△306,512
繰延税金資産合計	2,166,163		2,318,332
繰延税金負債
前払年金費用	△150,896		△159,394
その他有価証券評価差額金	△185,884		△362,721
繰延税金負債合計	△336,780		△522,115
繰延税金資産の純額	1,829,382		1,796,216

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61		-
住民税均等割	1.15		-
評価性引当額	△8.26		-
税額控除	△2.24		-
その他	△0.30		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.58		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。