有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	86,960千円		90,941千円
たな卸資産評価減	255,897		157,441
繰越欠損金	1,020,104		876,635
退職給付引当金否認	1,431,008		1,455,308
その他有価証券評価差額金	44		342
その他	159,985		86,613
繰延税金資産小計	2,954,002		2,667,282
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△148,951
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△211,470
評価性引当額小計	△2,699,382		△360,422
繰延税金資産合計	254,619		2,306,860
繰延税金負債
未払消費税	△439		-
前払年金費用	△144,363		△155,183
その他有価証券評価差額金	△386,724		△269,900
繰延税金負債合計	△531,528		△425,084
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△276,908		1,881,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.22		16.82
住民税均等割	3.86		2.27
評価性引当額	△10.53		△247.36
修正申告による影響	3.85		-
その他	0.15		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.41		△197.78