有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	68,517千円		75,298千円
たな卸資産評価減	121,261		122,539
事業整理損	65,322		-
その他	19,096		24,169
小計	274,197		222,008
評価性引当額	△274,197		△222,008
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	1,489,825		1,451,465
繰越欠損金	1,424,114		1,287,445
その他有価証券評価差額金	666		6,104
その他	146,858		103,424
小計	3,061,465		2,848,441
評価性引当額	△3,061,465		△2,848,441
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△99,069		△110,633
その他有価証券評価差額金	△344,985		△306,187
計	△444,054		△416,820
繰延税金負債の純額	△444,054		△416,820

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		4.15
住民税均等割	-		5.30
評価性引当額	-		△53.41
繰越欠損金控除	-		△16.14
税額控除	-		△1.42
税率変更による影響	-		45.57
その他	-		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		17.36

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が22,324千円、法人税等調整額が5,925千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,399千円増加しております。