有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表は連結会計年度末日における資産・負債の報告数値等の作成について、見積り・判断を行って算出する必要があります。実際の結果は様々な要因による不確実性があり、見積りと異なる場合があります。経営陣は主に財政状態および経営成績に関する以下の項目が影響を及ぼすものと判断しております。
① たな卸資産
当社グループは、連結会計年度末日におけるたな卸資産の商談の状況等を、総合的に判断して陳腐化等の見積りを行い、これに基づき評価損を計上しております。また、当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に損失が発生すると見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。今後の実際の市場動向や、商談推移の如何により計上した評価損等の過不足が発生する可能性があります。
② 株式等の減損
当社グループは、取引関係の安定的な推移を目的として顧客および金融機関の株式等を保有しております。これらの中には連結会計年度末の時価が確定している上場株式等と時価が未確定の非上場株式等とが混在しております。当社グループでは個別銘柄ごとに時価の推移や発行体の財政状態等を見積り評価損等の計上を行っております。今後の株式市場の動向や、株式発行体の業績如何によっては追加すべき評価損等が発生する可能性があります。
③ 賞与引当金
当社グループは、当連結会計年度に含まれる将来の支給見込額の日数按分額に基づき費用および引当金を計上しております。当社における従業員に係る賞与支給額は、賞与支給の都度労働組合との合意を要するため、将来時点の個別事情により当連結会計年度末に想定した見込額と異なる可能性があります。
④ 退職給付債務
当社グループは、退職給付債務を数理計算上に仮定される各種の前提条件により計算しております。前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、退職率、死亡率などが含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合には、将来期間において認識される費用又は債務の金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、決算の都度、将来の課税所得の見込みに基づき回収可能性の判断を実施しております。将来の期間にわたる課税所得の試算においては、慎重な判断に基づき、発生の確実性の高いと想定される金額により計算しておりますが、実際の課税所得が当初想定したものと異なる場合があります。これにより当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能見込額に過不足が発生する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上および売上原価
当情報サービス業界におきましては、顧客の投資意欲が消極化する傾向が現れ、特に第4四半期の民需分野では、企業規模の大小を問わずICTへの取組みに対して慎重な姿勢が強まり、売上高は307億円(前期比93.8%)、売上原価は244億99百万円(前期比90.3%)となりました。売上高総利益率は20.2%となりました。
情報通信機器部門におきましては、低迷していたWindows Server 2003の更新需要を盛り返すに至らなかったほか、期末において製造や医療の大型ハード商談が延伸したことにより、売上高は101億13百万円(前期比90.1%)と全売上高の32.9%(前期34.3%)となりました。
ソフトウェアサービスは比較的堅調であった公共分野に対し民需分野が伸び悩み、売上高は124億53百万円(前期比92.9%)となりました。
また、保守サービスは単価下落の影響は残るものの、保守契約が未締結であった既存顧客に対するハード保
守の拡販継続などにより、売上高は49億65百万円(前期比102.5%)となりました。ネットワーク工事は堅調な名阪に対し首都圏エリアの低調傾向が続き、売上高は31億68百万円(前期比97.9%)となりました。
その結果、ソリューションサービス部門の売上高は205億87百万円(前期比95.8%)と全売上高の67.1%(前期65.7%)となりました。
売上原価は、ハードウェアの販売に係る情報通信機器の原価率は84.6%(前期85.6%)となりました。ソリューションサービスにおけるソフトウェアサービスの原価率は76.2%(前期79.6%)、保守サービスの原価率は78.8%(前期85.3%)、ネットワーク工事の原価率は80.3%(前期83.9%)となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は57億60百万円(前期比103.3%)であり、売上高に占める割合は18.8%(前期17.0%)となりました。
③ 営業外損益
営業外収益は1億12百万円(前期比123.6%)、営業外費用は1億15百万円(前期比87.9%)であり、ほぼ毎期継続して発生する程度の発生状況であり、基本的に財務活動を行う上で必要となる程度のものと判断しております。今後とも営業成績に大きな影響を及ぼすような財務活動による営業外の収支は発生しないものと判断しております。
④ 特別損益
特別利益38百万円は固定資産の売却による売却益29百万円、投資有価証券の売却益による売却益7百万円およびゴルフ会員権の売却による売却益1百万円であります。特別損失23百万円は固定資産の売却による売却損15百万円、ゴルフ会員権の売却による売却損4百万円によるものであります。
⑤ 法人税等
法人税、住民税及び事業税は65百万円(前期比176.8%)、法人税等調整額は11百万円(前期比78.4%)であります。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は3億79百万円(前期親会社株主に帰属する当期純損失9億77百万円)となりました。1株当たり当期純利益は30円63銭(前期1株当たり当期純損失78円77銭)となりました。
(3)流動性および資金の源泉
① 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、当社グループの販売目的である情報通信機器等の仕入、製造費用、及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費の主なものは人件費、賃借料などであります。
② 財務政策
当社グループは運転資金の安定的かつ機動的な確保を重視した資金調達を基本方針としております。借入金は当連結会計年度末現在、短期借入金が35億61百万円および長期借入金が5億12百万円であり、全て国内における銀行からの借入れ等であります。また、平成27年6月15日に総額2億円の転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。本新株予約権付社債はゼロ・クーポンで発行され、償還期限は平成30年6月14日であります。連結各社の借入金は原則として、必要時にそれぞれの会社が調達いたします。
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローの創出能力と、金融機関との相対取引により、当社グループの成長を維持するための運転資金の確保・調達が可能であると判断しております。