有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
当社グループは不動産賃借契約に基づくオフィス等の退去時における原状回復義務に係る資産除去債務を有しております。
当連結会計年度末において、移転等が予定されているオフィス等に関する資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。