四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の景気対策による企業収益と雇用の改善を背景とした緩やかな回復を続けながらも、消費税増税の影響や円安による輸入価格の上昇が、個人消費を中心とした当面の景況感に翳りを落とす展開となりました。
当情報サービス業界におきましては、公共部門を中心としたソフトウェア開発への意欲的な投資や、業績が改善傾向にある大企業におけるICT投資増などの動きがあったものの、当社の主要顧客層である中堅企業では投資への慎重さを拭い切れない状況が見られました。
こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への取組み継続により、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。
具体的な施策としては、主要なビジネスパートナーである富士通株式会社及び同社グループとの連携を一層強化することにより受注拡大を進めるとともに、お客さまとの接点を増やす活動を強化し、より緊密な関係を構築することで、顧客視点に立った営業活動の展開による収益の拡大を進めてまいりました。さらに、企業のICT資産の「所有」から「利用」への変化に対応すべく、自社開発ソリューションの機能強化、品質向上、クラウドサービス提供に積極的に取組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高219億93百万円(前年同期比95.6%)、売上高212億92百万円(前年同期比100.1%)となりました。
利益面につきましては、競争の激化によるハードウェア販売価格の低下、企業のICT投資抑制に起因する収益性の低下に加え、退職給付費用が増加したことにより、営業損失12億77百万円(前年同期は営業損失16億11百万円)、経常損失12億72百万円(前年同期は経常損失16億33百万円)となりました。
また、特別損失として事業整理損7億8百万円を計上するとともに、法人税、住民税及び事業税29百万円ならびに法人税等調整額10百万円を計上した結果、四半期純損失につきましては、20億18百万円(前年同期は四半期純損失16億45百万円)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門では、受注高72億29百万円(前年同期比101.5%)、売上高74億76百万円(前年同期比100.3%)となりました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門は、受注高147億63百万円(前年同期比93.0%)、売上高138億15百万円(前年同期比100.0%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野においては開発案件が堅調に推移しましたが、民需分野においてはソフトウェア開発への投資が抑制傾向であったことから、受注高90億42百万円(前年同期比96.8%)、売上高83億42百万円(前年同期比104.8%)となりました。また、保守サービスでは、引き続く単価の下落に加え、パソコンのOSサポート終了に伴う入れ替え需要が一巡した結果、受注高32億69百万円(前年同期比90.6%)、売上高35億26百万円(前年同期比100.1%)となりました。ネットワーク工事では、前年の大型商談の影響により、受注高24億51百万円(前年同期比83.5%)、売上高19億45百万円(前年同期比83.7%)となりました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第2四半期、第4四半期に集中、増加する特性があります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
・業績を反映した適正な株価形成と円滑な株式流通を確保するため、IR活動を強化すること
・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと
・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費の金額は18百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金34億12百万円、長期借入金3億76百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、及び銀行保証付き私募債1億6百万円(1年内償還予定の社債を含む。)を本邦内において調達しております。
当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結会計期間において存在しておりますが、損失計上の要因を解消すべく平成26年10月に社長が直轄する経営革新本部を立ち上げ、以下に掲げる短期施策および中長期的施策として収益構造の抜本的な改革、業績の早期回復を実施するために事業構造改革計画を策定し具体的な取り組みを開始することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、構造改革の主な内容は以下のとおりであります。
①短期的施策
ア)当社のコア・コンピタンスである既存のお客様とのリレーション強化
イ)収益性の高いSI案件の拡販とロスの撲滅
ウ)調達システムの販売形態の転換に伴う収益性の向上
エ)徹底した経費削減
②事業構造改革の実施による中長期的施策
ア)構造改革計画の期間
期間:平成28年3月まで
イ)当社の強みである中堅企業向けビジネスにおける利益拡大
・不採算、低収益事業の撤退縮小や統廃合と人的資源のシフト
・効率的かつ採算性の高いラージアカウントの拡大
・富士通株式会社との連携ビジネスの一層の拡大
ウ)自社ソリューションの見直し
パッケージ・SaaS型(ノンカスタマイズ型)のビジネス強化
エ)SEビジネスの付加価値向上
SE部門統合による品質、生産性、技術力向上による付加価値向上
オ)コスト構造や組織構造の見直し
経費削減、組織のフラット化、人員のスリム化、業務プロセスの効率化
カ)部門別の収益管理の徹底