四半期報告書-第63期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の景気回復に加え円安および原油安を追い風に企業収益が回復基調を辿る一方、中国経済の減速や中東情勢の不安定化などが懸念材料となり、今後の設備投資や個人消費の先行きに不透明さも表れ始めています。
当情報サービス業界におきましても、公共分野におけるシステム投資は比較的堅調に推移したものの、民需におけるICT投資には企業規模の大小を問わず慎重さが垣間見え、今後の展開に予断を許さない状況となっています。
こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への継続的な取り組みにより、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。
具体的な施策としては、富士通株式会社および同社グループとの中堅民需ビジネス戦略の共有ならびに拡販活動を継続するとともに、社内的にはプロジェクトロスの防止と経費管理の強化など、基本に立ち返った活動に取り組んでまいりました。加えて、収益の柱であるストックビジネスの拡大、将来を見据えた新規ビジネスへの取り組み、お客さまからの信頼に応え得る高い品質、そしてこれらの土台となるマネジメントの全面刷新をテーマとして、「強い大興電子通信」の実現に向け、組織横断的なプロジェクトを開始しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、受注高224億82百万円(前年同期比102.2%)、売上高205億40百万円(前年同期比96.5%)となりました。
利益面につきましては、不採算プロジェクト減少で収益性が向上したことによる売上総利益の増加に加え、経費削減の取り組みが全社的に定着したことにより、営業損失1億99百万円(前年同期は営業損失12億77百万円)、経常損失1億93百万円(前年同期は経常損失12億72百万円)と大幅に改善いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、2億32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億18百万円)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門では、富士通グループとの連携強化による拡販により、受注高は76億80百万円(前年同期比106.2%)となりましたが、売上につきましては低迷していたWindows Server 2003の更新需要に若干の動きが見られたものの、製造業ほかハード商談の活性化不足等により、売上高65億41百万円(前年同期比87.5%)と減少しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門は、受注高148億2百万円(前年同期比100.3%)、売上高139億98百万円(前年同期比101.3%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共、民需の各分野とも比較的堅調に推移した結果、受注高89億37百万円(前年同期比98.8%)、売上高84億42百万円(前年同期比101.2%)となりました。また、保守サービスでは、単価下落の影響は残るものの、保守契約が未締結であった既存顧客に対するハード保守の拡販継続などにより、受注高34億87百万円(前年同期比106.7%)、売上高36億42百万円(前年同期比103.3%)となりました。最後に、ネットワーク工事では、大型案件の減少ほか首都圏エリアを中心に低調傾向となり、受注高23億77百万円(前年同期比97.0%)、売上高19億14百万円(前年同期比98.4%)といずれも微減となりました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第2四半期、第4四半期に集中、増加する特性があります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
・業績を反映した適正な株価形成と円滑な株式流通を確保するため、IR活動を強化すること
・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと
・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第3四半期連結会計期間末現在、短期借入金32億43百万円、長期借入金4億98百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、及び転換社債型新株予約権付社債2億円を本邦内において調達しております。
当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第3四半期連結会計期間において存在しておりますが、損失計上の要因を解消すべく平成26年10月に社長が直轄する経営革新本部を立ち上げ、以下の構造改革計画に基づく経営改善策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、経営改善策の主な内容は以下の通りであります。
①構造改革計画の期間
平成28年3月末まで
②主な経営改善策
ア)当社の強みである中堅企業向けビジネスにおける利益拡大
・富士通株式会社との連携におけるパートナーとしてのビジネス拡大
・中堅企業ユーザーとの密着度を活かした提案による価値の創造
・効率的かつ採算性の高いラージアカウントの拡大
イ)部門別の収益管理の徹底
・各事業部門(ビジネスユニット)に経営資源と権限を移譲し機動的な組織運営による収益管理精度の向上
ウ)自社ソリューションの見直し
・パッケージ・SaaS型(ノンカスタマイズ型)ソリューションの厳格な品質管理によるビジネス強化
エ)SEビジネスの付加価値向上
・SE部門の統合強化による生産性と技術力のアップ
・プロジェクトロス防止と調達コストの最適化による付加価値向上
オ)コスト構造や組織構造の見直し
・事業統廃合、フラット化、スリム化等による最適な人的資源配置の実現
・継続した経費削減による低コスト体質の定着ならびにコンプライアンス推進に有効かつ効率的な業務プロセスの改革
③ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合との業務・資本提携
中長期的な企業価値および収益力の向上を図るためには、事業計画を経営陣とともに完遂できる専門家の起用が有効であるとの判断から、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合と業務・資本提携契約を締結しました。これにより上記経営改善策がより確実に実行できるものと判断しております。