四半期報告書-第63期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、金融緩和など政府の諸政策による企業収益への好影響が継続するとともに、雇用や所得の改善に伴い個人消費が増加するなど、回復基調をたどりました。
当情報サービス業界におきましても、公共分野における拡大に加え、民需でも大企業を中心としてICT投資に回復の兆しが見られましたが、当社の主要顧客層である中堅企業においては単純な更新需要に対する選別が厳しくなる一方、ICT投資の高付加価値化が強く求められる傾向にあり、低価格化の進展とともに競争は激しさを増しております。
こうした環境のなか、当社グループは「お客さま第一」の方針のもと、「品質向上」への取組み継続により、顧客満足度の高いサービスの提供に努めてまいりました。
具体的な施策としては、富士通株式会社および同社グループと当社ビジネスユニットごとに中堅民需ビジネスにおける戦略を共有するとともに、責任部署と取組内容を明確化した拡販活動に努めました。社内的には、プロジェクト管理基準の厳格な適用と専門部署の継続的なチェックによるプロジェクトロスの防止と、経費予算に対する効率的な使用を各ビジネスユニットに義務付けた経費管理の強化など、基本に立ち返った活動に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高68億75百万円(前年同期比98.5%)、売上高58億78百万円(前年同期比95.4%)となりました。
利益面につきましては、前期末に実施いたしました希望退職の募集による固定費の削減効果に加え、プロジェクトロスが減少したことにより、営業損失3億31百万円(前年同期は営業損失10億3百万円)、経常損失3億50百万円(前年同期は経常損失9億99百万円)と改善いたしました。
また、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては3億72百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失10億14百万円)となりました。
事業部門別の業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、情報通信分野における機器の販売及びサービスの提供を行う単一の事業活動を営んでいるため、事業部門別に記載しております。
情報通信機器部門
情報通信機器部門では、富士通株式会社、株式会社富士通マーケティングとの連携強化により、受注高は20億48百万円(前年同期比84.9%)となりましたが、売上につきましてはWindowsXPの更新需要減に加え医療系の大型商談が減少したことにより、売上高15億67百万円(前年同期比69.9%)と大幅に減少しました。
ソリューションサービス部門
ソリューションサービス部門は、受注高48億26百万円(前年同期比105.8%)、売上高43億11百万円(前年同期比110.0%)となりました。同部門の内訳としては、ソフトウェアサービスでは、公共分野が堅調に推移した結果、受注高30億23百万円(前年同期比116.0%)、売上高25億73百万円(前年同期比116.5%)と伸長しました。また、保守サービスでは、引き続く単価下落の影響により、受注高11億26百万円(前年同期比101.4%)、売上高11億65百万円(前年同期比99.6%)となりました。最後に、ネットワーク工事では、昨年まで継続しておりました大型工事が収束したことにより、受注高は6億76百万円(前年同期比79.9%)となりましたが、売上につきましては既存顧客を中心に比較的堅調に推移した結果、売上高5億71百万円(前年同期比106.2%)となりました。
当社グループの四半期業績の特性について
情報サービス産業の特性として、ハードウェアならびにシステムの導入および更新が年度の節目である9月、3月に集中して計上される傾向にあるため、当社グループの売上高および利益は、第2四半期、第4四半期に集中、増加する特性があります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題及び経営者の問題認識と今後の方針について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、IR活動を強化すること
・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと
・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるように努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因や問題点と経営戦略および今後の方針について
当社グループは、コンピュータメーカー各社および関連ソフトウェア会社、ソフトウェアパッケージ会社、システムインテグレータ、コンサルティング会社など多種多様な企業と競合関係にあり、今後、同業他社あるいは新規参入者との取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような要因を解消するため、当社グループは「お客さま第一」の基本に立ち返り、「顧客視点」の営業活動を積極的に展開するとともに、コスト削減の推進に加え、会社体質の変革を進めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、情報通信機器等の仕入、ソフトウェア等の制作および人件費を主とする販売費及び一般管理費等によるものであり、これらを使途とする運転資金の安定的かつ機動的な確保を資金調達の基本方針としております。この方針に沿い、当第1四半期連結会計期間末現在、短期借入金28億73百万円、長期借入金5億10百万円(1年内返済予定の長期借入金を含む。)、銀行保証付き私募債57百万円(1年内償還予定の社債を含む。)及び転換社債型新株予約権付社債2億円を本邦内において調達しております。
当社グループは、大幅な固定費削減や事業ポートフォリオの見直しによる構造改革および売掛金の回収促進などの営業活動によるキャッシュ・フローの改善に加え、金融機関からの安定した資金調達により、当社グループの成長を維持するための運転資金を確保する方針であります。
(6)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第1四半期連結会計期間において存在しておりますが、損失計上の要因を解消すべく平成26年10月に社長が直轄する経営革新本部を立ち上げ、以下の構造改革計画に基づく経営改善策を継続して実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、経営改善策の主な内容は以下の通りであります。
①構造改革計画の期間
平成28年3月末まで
②主な経営改善策
ア)当社の強みである中堅企業向けビジネスにおける利益拡大
・富士通株式会社との連携におけるパートナーとしてのビジネス拡大
・中堅企業ユーザーとの密着度を活かした提案による価値の創造
・効率的かつ採算性の高いラージアカウントの拡大
イ)部門別の収益管理の徹底
・各事業部門(ビジネスユニット)に経営資源と権限を移譲し機動的な組織運営による収益管理精度の向上
ウ)自社ソリューションの見直し
・パッケージ・SaaS型(ノンカスタマイズ型)ソリューションの厳格な品質管理によるビジネス強化
エ)SEビジネスの付加価値向上
・SE部門の統合強化による生産性と技術力のアップ
・プロジェクトロス防止と調達コストの最適化による付加価値向上
オ)コスト構造や組織構造の見直し
・事業統廃合、フラット化、スリム化等による最適な人的資源配置の実現
・継続した経費削減による低コスト体質の定着ならびにコンプライアンス推進に有効かつ効率的な業務プロセスの改革
③ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合との業務・資本提携
中長期的な企業価値および収益力の向上を図るためには、事業計画を経営陣とともに完遂できる専門家の起用が有効であるとの判断から、ライフスタイル・ジャパン投資事業有限責任組合と業務・資本提携契約を締結しました。これにより上記経営改善策がより確実に実行できるものと判断しております。