有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	87,951千円		86,960千円
たな卸資産評価減	200,217		255,897
繰越欠損金	68,208		82,746
その他	44,642		71,421
小計	401,019		497,026
評価性引当額	△208,982		△297,353
合計	192,036		199,672
繰延税金負債(流動)
未払消費税	-		△439
合計	-		△439
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	1,443,604		1,431,008
繰越欠損金	1,063,921		937,357
減損損失	29,080		-
その他有価証券評価差額金	209		44
その他	98,143		88,563
小計	2,634,959		2,456,975
評価性引当額	△2,549,097		△2,402,028
合計	85,862		54,946
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	△130,377		△144,363
その他有価証券評価差額金	△310,631		△386,724
計	△441,008		△531,088
繰延税金負債の純額	△163,109		△276,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.13		2.22
住民税均等割	3.70		3.86
評価性引当額	△56.01		△10.53
修正申告による影響	-		3.85
その他	△0.21		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.79		30.41