有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	129,522千円		133,809千円
棚卸資産評価減	2,291		5,924
繰越欠損金	711,348		516,513
退職給付引当金否認	1,369,548		1,258,608
その他有価証券評価差額金	5,858		1,999
その他	214,324		221,961
繰延税金資産小計	2,432,894		2,138,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,585		△169,882
評価性引当額小計	△155,585		△169,882
繰延税金資産合計	2,277,308		1,968,934
繰延税金負債
前払年金費用	△314,034		△176,583
その他有価証券評価差額金	△181,618		△394,874
繰延税金負債合計	△495,653		△571,458
繰延税金資産の純額	1,781,655		1,397,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.08		△0.96
住民税均等割	1.42		1.40
評価性引当額	△9.92		0.87
税額控除	-		△1.80
その他	△0.04		0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.00		30.18