有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	90,941千円		110,844千円
たな卸資産評価減	157,441		124,618
繰越欠損金	876,635		602,086
退職給付引当金否認	1,455,308		1,401,111
その他有価証券評価差額金	342		5,386
その他	86,613		126,774
繰延税金資産小計	2,667,282		2,370,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△148,951		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△211,470		△204,658
評価性引当額小計	△360,422		△204,658
繰延税金資産合計	2,306,860		2,166,163
繰延税金負債
前払年金費用	△155,183		△150,896
その他有価証券評価差額金	△269,900		△185,884
繰延税金負債合計	△425,084		△336,780
繰延税金資産の純額	1,881,775		1,829,382

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.82		0.61
住民税均等割	2.27		1.15
評価性引当額	△247.36		△8.26
税額控除	-		△2.24
その他	△0.13		△0.30
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△197.78		21.58