有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	118,591千円		81,972千円
たな卸資産評価減	189,996		222,763
その他	65,863		25,710
小計	374,450		330,446
評価性引当額	△374,450		△330,446
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	1,922,712		1,911,193
その他有価証券評価差額金	10,669		1,041
その他	788,896		1,072,671
小計	2,722,278		2,984,906
評価性引当額	△2,722,278		△2,984,906
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	-		△84,311
その他有価証券評価差額金	△283,505		△303,755
計	△283,505		△388,067
繰延税金負債の純額	△283,505		△388,067

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.05
住民税均等割	27.60
評価性引当額	△54.55
繰越欠損金控除	0.18
その他	△1.33
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.96