有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	124,929千円		129,522千円
棚卸資産評価減	736		2,291
繰越欠損金	934,556		711,348
退職給付引当金否認	1,403,900		1,369,548
その他有価証券評価差額金	933		5,858
その他	159,788		214,324
繰延税金資産小計	2,624,845		2,432,894
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△169,489		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△137,022		△155,585
評価性引当額小計	△306,512		△155,585
繰延税金資産合計	2,318,332		2,277,308
繰延税金負債
前払年金費用	△159,394		△314,034
その他有価証券評価差額金	△362,721		△181,618
繰延税金負債合計	△522,115		△495,653
繰延税金資産の純額	1,796,216		1,781,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△1.08
住民税均等割	-		1.42
評価性引当額	-		△9.92
その他	-		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		21.00

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。