有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)事業戦略
今後の見通しにつきましては、顧客の投資姿勢に慎重さは残るものの国内経済の好転やマイナンバー制度をはじめ公共分野の拡大などにより、大手企業のみならず当社の主要顧客層である中堅企業においても、基本的にはICT投資の増加が見込まれております。
このような環境のなか、当社グループでは、「お客さま第一」と「品質向上」を基本に、顧客満足度の高いサービスの提供に努めるとともに、構造改革として成果を上げた諸施策を社内に定着させることで、安定した収益基盤の確立を図ってまいります。同時に社会から信頼される企業であり続けるために、適正な内部統制の整備運用、ガバナンスおよびコンプライアンスの強化に取組んでまいります。
なお、第63期の重点施策は以下のとおりです。
① 中堅民需ビジネスおよび富士通株式会社との連携ビジネスをコアビジネスと位置づけ、お客さまの一番近くで「お客さま価値」を創造する、富士通パートナー本来の役割に集中します。
② 各事業部門をビジネスユニットとして再定義し、経営資源と権限を移譲することで機動的な組織運営を行います。
③ 自社製品(パッケージソフト、SaaS型ソリューション)の厳格な品質管理と拡大に取組みます。
④ SEイノベーション本部を強化し、プロジェクトロスの防止とともに、調達コストを最適化することでソフトビジネスの収益性を向上します。
⑤ 競争力の鍵となる品質の高いサービスを提供し続けるため、根本となる人材育成に取組みます。
⑥ 各ビジネスユニット主導によるモニタリング体制への変更により、事業計画達成と両輪を成すコンプライアンス推進の効果的かつ効率的な徹底を図ります。
⑦ 効率化策の継続により低コスト体質を定着するとともに、組織のフラット化や人員のスリム化を通した人的資源の最適化を図ります。
(2)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用
当社は第60期において発見された原価付替えによる不適切な会計処理に関し、平成25年6月13日に特別調査委員会から受領した調査報告書による再発防止策の提言を真摯に受け止め、グループ全体の最優先課題として、再発防止策を講じ内部統制の改善を図ってまいりました。当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。
(3)株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、株主様をはじめとした当社のステークホルダーとの信頼関係を最優先に考え、当社の企業価値を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えております。
当社はこの方針の下、次の取組みを行っていきます。
・業績の向上を図り、安定した収益基盤を確立すること
・大株主である企業との取引関係をより密にし、継続的な信頼関係を構築すること
・業績を反映した適正な株価形成と、円滑な株式流通を確保するため、IR活動を強化すること
・株主優遇策すなわち、株価、配当を財務戦略の重要課題として位置づけるとともに、財務面の健全性向上・維持に取組むこと
・不本意な買収に対抗できる企業価値向上のため、経営計画を策定・推進し、成長基盤を確立すること
・良好な労使関係を確立し、持株会の充実を図り従業員の支持を得ること
さらに、当社は株主異動状況の定期的な調査、買収提案があった場合の対応手順の作成等、当社株式の大量取得を行う者が出現した場合に適切な対応を講ずることができるよう努めてまいります。
なお、取締役会としては、上記取組みの具体的な内容からして、株主共同の利益を損なうものではなく、役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。