有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	111,359千円		102,604千円
たな卸資産評価減	222,763		121,261
事業整理損	-		65,322
その他	28,821		24,288
小計	362,945		313,477
評価性引当額	△362,945		△313,477
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,918,420		1,500,006
繰越欠損金	901,307		1,425,187
その他有価証券評価差額金	1,041		666
その他	131,544		109,293
小計	2,952,313		3,035,154
評価性引当額	△2,952,313		△3,035,154
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△117,253		△163,267
その他有価証券評価差額金	△303,755		△344,985
合計	△421,009		△508,252
繰延税金負債の純額	△421,009		△508,252

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額が51,862千円、法人税等調整額が10,109千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が35,202千円、退職給付に係る調整累計額が6,550千円それぞれ増加しております。