有価証券報告書-第71期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	217,473千円		240,101千円
棚卸資産評価減	5,924		7,050
税務上の繰越欠損金(注)	910,573		364,122
退職給付に係る負債	1,550,803		1,459,001
その他有価証券評価差額金	5,729		4,490
その他	256,352		402,187
繰延税金資産小計	2,946,857		2,476,953
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△113,665		△153,551
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△170,738		△265,475
評価性引当額小計	△284,404		△419,027
繰延税金資産合計	2,662,453		2,057,925
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△176,583		-
その他有価証券評価差額金	△398,048		△595,995
繰延税金負債合計	△574,631		△595,995
繰延税金資産の純額	2,087,821		1,461,930

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	183,548	-	-	11,207	-	715,818	910,573
評価性引当額	-	-	-	△11,207	-	△102,458	△113,665
繰延税金資産	183,548	-	-	-	-	613,359	796,908 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	11,207	-	19,316	333,599	364,122
評価性引当額	-	-	△11,207	-	△19,316	△123,028	△153,551
繰延税金資産	-	-	-	-	-	210,570	210,570 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		1.14
住民税均等割	1.70		0.80
評価性引当額の増減	2.17		2.29
税額控除	△1.88		△2.72
のれん減損損失	-		1.27
のれん償却額	2.84		2.06
その他	△0.03		0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.26		35.64