有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	113,395千円		162,919千円
たな卸資産評価減	255,897		157,441
税務上の繰越欠損金(注)2	1,035,708		907,167
退職給付に係る負債	1,452,867		1,696,677
役員退職慰労引当金	-		23,622
その他有価証券評価差額金	44		342
その他	137,602		124,794
繰延税金資産小計	2,995,515		3,072,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△179,483
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	-		△258,524
評価性引当額小計	△2,696,799		△438,008
繰延税金資産合計	298,715		2,634,958
繰延税金負債
未払消費税	△439		-
退職給付に係る資産	△155,176		△155,183
その他有価証券評価差額金	△386,724		△269,900
繰延税金負債合計	△542,341		△425,084
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△243,625		2,209,873

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、企業分類の変更に伴う税務上の繰越欠損金と退職給付引当金否認に係る評価性引当額の減少であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,030	-	20,024	251,449	570,132	30,531	907,167
評価性引当額	-	-	-	-	△148,951	△30,531	△179,483
繰延税金資産	35,030	-	20,024	251,449	421,180	-	727,684 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.42		19.77
住民税均等割	4.04		2.92
評価性引当額	△11.52		△268.73
持分法投資損益	△0.70		△1.52
のれん償却額	-		1.17
段階取得に係る差損	-		6.66
関係会社株式売却損の連結調整	-		1.26
修正申告による影響	3.52		-
その他	0.17		△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.79		△208.39