有価証券報告書-第72期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	240,101千円		264,021千円
棚卸資産評価減	7,050		9,376
税務上の繰越欠損金(注)	364,122		210,991
退職給付に係る負債	1,459,001		1,362,568
その他有価証券評価差額金	4,490		-
その他	402,187		326,385
繰延税金資産小計	2,476,953		2,173,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△153,551		△162,683
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△265,475		△206,282
評価性引当額小計	△419,027		△368,966
繰延税金資産合計	2,057,925		1,804,377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△595,995		△567,592
繰延税金負債合計	△595,995		△567,592
繰延税金資産の純額	1,461,930		1,236,784

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	11,207	-	19,316	333,599	364,122
評価性引当額	-	-	△11,207	-	△19,316	△123,028	△153,551
繰延税金資産	-	-	-	-	-	210,570	210,570 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	10,265	-	19,226	14,068	167,430	210,991
評価性引当額	-	△10,265	-	△19,226	△14,068	△119,122	△162,683
繰延税金資産	-	-	-	-	-	48,307	48,307 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	0.8
評価性引当額の増減	2.3
税額控除	△2.7
のれん減損損失	1.3
のれん償却額	2.1
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,551千円増加し、法人税等調整額が37,051千円、その他有価証券評価差額金が16,206千円、退職給付に係る調整累計額が293千円それぞれ減少しております。