有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	139,672千円		111,359千円
たな卸資産評価減	189,996		222,763
その他	68,773		28,821
小計	398,441		362,945
評価性引当額	△398,441		△362,945
合計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金否認	1,928,981		-
退職給付に係る負債	-		1,918,420
役員退職未払金	5,791		-
その他有価証券評価差額金	10,669		1,041
その他	762,378		1,032,851
小計	2,707,821		2,952,313
評価性引当額	△2,707,821		△2,952,313
合計	-		-
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△117,253
その他有価証券評価差額金	△283,505		△303,755
合計	△283,505		△421,009
繰延税金負債の純額	△283,505		△421,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.26
住民税均等割	23.32
評価性引当額	△48.16
繰越欠損金控除	2.59
その他	△2.46
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.56