有価証券報告書-第68期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	178,052千円		200,625千円
たな卸資産評価減	124,618		736
税務上の繰越欠損金(注)2	661,293		1,013,480
退職給付に係る負債	1,658,219		1,661,372
役員退職慰労引当金	3,515		3,964
その他有価証券評価差額金	7,695		2,658
その他	462,014		479,140
繰延税金資産小計	3,095,408		3,361,979
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△44,656		△239,560
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△238,956		△142,418
評価性引当額小計(注)1	△283,613		△381,979
繰延税金資産合計	2,811,795		2,979,999
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△150,896		△159,394
その他有価証券評価差額金	△185,884		△362,721
繰延税金負債合計	△336,780		△522,115
繰延税金資産の純額	2,475,014		2,457,883

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	31,954	570,132	-	59,207	661,293
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,656	△44,656
繰延税金資産	-	-	31,954	570,132	-	14,550	616,636 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	30,619	570,132	-	-	412,728	1,013,480
評価性引当額	-	-	△154,884	-	-	△84,676	△239,560
繰延税金資産	-	30,619	415,248	-	-	328,051	773,919 (※4)

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12		-
住民税均等割	1.17		-
評価性引当額	△18.96		-
のれん償却額	1.87		-
税額控除	△1.93		-
負ののれん発生益	△2.52		-
その他	△0.13		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.24		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。