有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	162,919千円		178,052千円
たな卸資産評価減	157,441		124,618
税務上の繰越欠損金(注)2	907,167		661,293
退職給付に係る負債	1,696,677		1,658,219
役員退職慰労引当金	23,622		3,515
その他有価証券評価差額金	342		7,695
その他	124,794		462,014
繰延税金資産小計	3,072,966		3,095,408
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△179,483		△44,656
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1	△258,524		△238,956
評価性引当額小計	△438,008		△283,613
繰延税金資産合計	2,634,958		2,811,795
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△155,183		△150,896
その他有価証券評価差額金	△269,900		△185,884
繰延税金負債合計	△425,084		△336,780
繰延税金資産の純額	2,209,873		2,475,014

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、たな卸資産評価減に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	35,030	-	20,024	251,449	570,132	30,531	907,167
評価性引当額	-	-	-	-	△148,951	△30,531	△179,483
繰延税金資産	35,030	-	20,024	251,449	421,180	-	727,684 (※2)

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	31,954	570,132	-	59,207	661,293
評価性引当額	-	-	-	-	-	△44,656	△44,656
繰延税金資産	-	-	31,954	570,132	-	14,550	616,636 (※4)

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	19.77		1.12
住民税均等割	2.92		1.17
評価性引当額	△268.73		△18.96
持分法投資損益	△1.52		-
のれん償却額	1.17		1.87
段階取得に係る差損	6.66		-
関係会社株式売却損の連結調整	1.26		-
税額控除	-		△1.93
負ののれん発生益	-		△2.52
その他	△0.54		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△208.39		11.24