有価証券報告書-第64期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	99,038千円		111,412千円
たな卸資産評価減	122,539		200,217
繰越欠損金	-		68,208
その他	28,131		51,553
小計	249,710		431,392
評価性引当額	△249,710		△223,270
合計	-		208,122
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,463,087		1,459,405
繰越欠損金	1,293,326		1,078,451
減損損失	-		29,080
その他有価証券評価差額金	6,104		209
その他	67,858		62,676
小計	2,830,377		2,629,823
評価性引当額	△2,830,377		△2,543,646
合計	-		86,176
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△131,813		△146,309
その他有価証券評価差額金	△306,187		△310,631
合計	△438,000		△456,941
繰延税金負債の純額	△438,000		△162,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.08		4.59
住民税均等割	5.23		5.03
評価性引当額	△47.17		△34.58
持分法投資損益	△3.42		△2.04
繰越欠損金控除	△13.90		△32.26
税額控除	△1.23		-
税率変更による影響	39.49		-
その他	0.81		△1.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.95		△29.49