有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	200,625千円		207,548千円
棚卸資産評価減	736		2,291
税務上の繰越欠損金(注)2	1,013,480		808,954
退職給付に係る負債	1,661,372		1,622,999
役員退職慰労引当金	3,964		1,053
その他有価証券評価差額金	2,658		9,013
その他	479,140		551,761
繰延税金資産小計	3,361,979		3,203,621
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△239,560		△92,166
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△142,418		△158,147
評価性引当額小計(注)1	△381,979		△250,314
繰延税金資産合計	2,979,999		2,953,307
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△159,394		△181,618
その他有価証券評価差額金	△362,721		△314,034
繰延税金負債合計	△522,115		△495,653
繰延税金資産の純額	2,457,883		2,457,654

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	30,619	570,132	-	-	412,728	1,013,480
評価性引当額	-	-	△154,884	-	-	△84,676	△239,560
繰延税金資産	-	30,619	415,248	-	-	328,051	773,919 (※4)

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	378,383	-	-	11,207	419,364	808,954
評価性引当額	-	-	-	-	△11,207	△80,959	△92,166
繰延税金資産	-	378,383	-	-	-	338,405	716,788 (※4)

(※3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.46
住民税均等割	-		1.48
評価性引当額	-		△7.75
のれん償却額	-		2.40
その他	-		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		27.13

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。