有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金否認	111,412千円		113,395千円
たな卸資産評価減	200,217		255,897
繰越欠損金	68,208		87,138
その他	51,553		84,604
小計	431,392		541,035
評価性引当額	△223,270		△297,377
合計	208,122		243,657
繰延税金負債(流動)
未払消費税	-		△439
合計	-		△439
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,459,405		1,452,867
繰越欠損金	1,078,451		948,570
減損損失	29,080		-
その他有価証券評価差額金	209		44
その他	62,676		52,997
小計	2,629,823		2,454,480
評価性引当額	△2,543,646		△2,399,421
合計	86,176		55,058
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△146,309		△155,176
その他有価証券評価差額金	△310,631		△386,724
合計	△456,941		△541,901
繰延税金負債の純額	△162,642		△243,625

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.59		2.42
住民税均等割	5.03		4.04
評価性引当額	△66.84		△11.52
持分法投資損益	△2.04		△0.70
修正申告による影響	-		3.52
その他	△1.09		0.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△29.49		28.79