#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の見直しを行い、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券利回りの対象期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、この変更に伴う当事業年度の期首の利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常損失、税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
2015/06/26 11:49
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、営業利益19百万円を計上しているものの、経常損失21百万円、当期純損失9億77百万円を計上しており、利益剰余金は△19億97百万円(前連結会計年度末は△10億19百万円)となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は11億92百万円のプラスとなっておりますが、前連結会計年度は8億24百万円のマイナスであり、また、第57期(平成22年3月期)から第59期(平成24年3月期)までの連結会計年度においても3期連続でマイナスとなっておりました。
2015/06/26 11:49