DAIKO XTECH(8023)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1億1212万
- 2009年3月31日
- -9555万
- 2010年3月31日 -618.27%
- -6億8635万
- 2011年3月31日
- 6億2637万
- 2012年3月31日 +38.07%
- 8億6484万
- 2013年3月31日 -68.57%
- 2億7182万
- 2014年3月31日
- -5億2026万
- 2015年3月31日
- 1918万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 4億4028万
- 2017年3月31日 +9.97%
- 4億8415万
- 2018年3月31日 +16.88%
- 5億6588万
- 2019年3月31日 +77.11%
- 10億221万
- 2020年3月31日 +107.54%
- 20億7994万
- 2021年3月31日 -45.85%
- 11億2632万
- 2022年3月31日 +38.51%
- 15億6004万
- 2023年3月31日 +20.06%
- 18億7297万
- 2024年3月31日 +54.67%
- 28億9686万
- 2025年3月31日 -16.8%
- 24億1028万
- 2026年3月31日 -21.01%
- 19億380万
個別
- 2008年3月31日
- 7938万
- 2009年3月31日
- -1億4609万
- 2010年3月31日 -485.64%
- -8億5556万
- 2011年3月31日
- 5億5240万
- 2012年3月31日 +58.07%
- 8億7318万
- 2013年3月31日 -72.43%
- 2億4075万
- 2014年3月31日
- -5億6559万
- 2015年3月31日
- 1325万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 4億2417万
- 2017年3月31日 +18.84%
- 5億408万
- 2018年3月31日 +3.91%
- 5億2377万
- 2019年3月31日 +69.93%
- 8億9007万
- 2020年3月31日 +113.31%
- 18億9860万
- 2021年3月31日 -44.46%
- 10億5449万
- 2022年3月31日 +30.97%
- 13億8109万
- 2023年3月31日 +28.56%
- 17億7549万
- 2024年3月31日 +38.68%
- 24億6226万
- 2025年3月31日 -21.84%
- 19億2458万
- 2026年3月31日 -15.06%
- 16億3483万
有報情報
- #1 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
- ③ 経営戦略、業績との連動2026/06/24 13:30
当社は業績を勘案して支給率を変動させる賞与制度を導入しております。また、半期ごとの「営業利益」が一定水準を超えた場合に、その一部を原資として賞与に加算支給するインセンティブ制度を併用し、従業員の貢献意欲と組織の成長目標を直結させております。 - #2 役員報酬(連結)
- イ. 業務執行取締役2026/06/24 13:30
当期純利益に加え、受注高、売上高、粗利益、営業利益(SE部門の取締役についてはSE部門の総稼働率)を指標としております。
ロ. 執行役員 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 「CANVAS TWO(キャンバス・ツー)」における最終年度である2028年3月期の目標数値は以下のとおりです。2026/06/24 13:30
(4)コンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用2028年3月期 売上高(百万円) 45,000 営業利益(百万円) 3,000 営業利益率 6.7%
当社グループは、今後もグループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用に努めてまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、販売面におきましては、富士通株式会社及び同社グループとの連携強化による新規商談および既存のお客さまからの受注獲得に引き続き努めた結果、収益性の高いソフトウェアソリューションおよびストックビジネスが伸長し、受注高、受注残高ともに堅調に推移した一方、ハードウェア販売の抑制およびネットワーク工事の減少に伴いプロダクトソリューションやネットワークソリューションが減収となったことにより、当連結会計年度の業績は、受注高431億67百万円(前期比102.1%)、受注残高103億51百万円(前期比106.9%)、売上高につきましては、425億円(前期比99.6%)となりました。2026/06/24 13:30
利益面におきましては、ソフトウェアソリューションを主軸として売上総利益が増加したものの、一過性のプロジェクトロスに対応した追加コストの発生に加え、自社ソリューションの研究開発や、「CANVAS TWO」に基づく人的資本投資の一環である従業員の処遇改善および教育投資の強化等を継続したことで経費増加を吸収できず、営業利益は19億3百万円(前期比79.0%)、経常利益は19億91百万円(前期比79.8%)となりました。
その結果、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を計上した親会社株主に帰属する当期純利益は、14億42百万円(前期比85.7%)となりました。