有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
・人財戦略に関する基本方針
当社では、持続的な企業価値向上のために最も大切な資産は人財であると位置づけております。人財を核とした企業文化の醸成と、「五方良し経営」を推進し、お客さまと新しい価値を共創するためには、企業として常に価値創造に挑戦的であり、多彩な価値観を取り入れることが不可欠です。当社はこのような思いを込めて、長期ビジョン「CANVAS2030」(新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～)を策定し、公表しております。
お客さまにとって「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるために、それを実現する「価値創造人財」の育成を基本方針とし、従業員一人ひとりが常に学び、成長を続けることができる教育体制と、その能力と個性を最大限に発揮することができる環境を整備します。併せて、従業員の多様な価値観を受け入れるインクルーシブな企業文化をつくることで、従業員が価値創造に主体的に挑戦することを促し、企業の成長と従業員の成長を実現してまいります。
① 組織・人財戦略における3つの実践項目と具体的施策
現状の課題として、競争が激化する高度IT人財の獲得、教育・評価による自律的な挑戦への動機付け、ならびに現業プロセスの効率化による時間外労働時間の削減などを認識しております。当社では、これまでの改革の成果を土台としつつ、「現状認識」と「ありたい姿」とのGAPを分析した上で、具体的なアクションとして「人財確保」「人財育成」「組織力強化」を三位一体で推進してまいります。
(a)人財確保
事業計画に合わせた職種・年代別の人員計画を策定し、持続的な価値提供に必要な要員の採用および維持を行うとともに、要員シミュレーションに基づく採用計画の実践、高度なITスキルを有する人財の獲得、および人財流出を抑えるためのリテンション施策を推進してまいります。
(b)人財育成
当社が目指す「価値創造人財」とは、「主体性と創造性(自ら考え行動し、枠に囚われない発想を持つ)」「成長意欲と探求心(専門知識・技術を学び続け、困難に挑戦する)」「チームワークと利他の心(多様な価値観を尊重し、誠実かつ公正な精神を持つ)」の3つの素養を兼ね備えた人財を指します。価値創造人財育成の具体的方策として、新入社員教育や階層別研修、職種別研修、資格取得支援、オンデマンド等による従業員個々に合わせた教育、さらに、将来の経営陣や重要なポジションの後継者育成を計画的に進めるサクセッションプランを策定し、社内・社外の研修による次世代選抜者教育を実施しております。また、各ライフステージに応じた段階的キャリア研修をはじめ、研修カリキュラムを体系化し、主体的な成長を支援しております。
(c)組織力強化
当社は、事業戦略の遂行と人財の能力発揮を両立させる組織戦略を推進しており、その指標として「エンゲージメント指数」を定義し公表しております。従業員と会社の信頼関係を基盤に、会社に対するエンゲージメントの向上を図ることで従業員の自律的・意欲的な行動を促進し、中長期的な企業価値向上を目指します。
② 組織・人財戦略における文化面の最重要成果指標(KGI)の設定
CANVAS TWO の組織・人財戦略の文化面における最重要成果指標(KGI)として、当社は「付加価値労働生産性」を掲げております。同指標は「付加価値額(粗利+労務費)÷労働投入量(人数×労働時間)」と定義し、徹底した業務プロセスの効率化と不要なタスクの排除を推進してまいります。
さらに、持続的な価値創造の源泉となる組織文化の醸成に向けて、当社グループの「DE&I(ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン)ポリシー」を策定し実践しております。私たちは、多様な個性が尊重され、それぞれがその持ち味やスキルを最大限発揮することで、お客さまと多彩な価値を共創できる「彩りのある企業」を目指しており、その中核には「インクルージョン(包摂性)」を据えております。同質性や同調圧力を排し、挑戦に伴う失敗を許容し賞賛し合う風土を醸成することで、従業員一人ひとりの個性をかけがえのない多彩な力へと発展させ、相互成長と持続的なイノベーション創出へと繋げてまいります。
・従業員給与等の決定方針
当社従業員の報酬制度は、当社の経営戦略及び人財戦略と連動させ、持続的な企業価値の向上と従業員の成長をともに実現することを基本方針としております。高い目標へ主体的に挑戦し、組織の発展に貢献した人財に報いる処遇体系を構築するため、報酬を単なる労働時間の対価ではなく、「創出した付加価値への貢献度」や「個人の自律的な挑戦や変容の度合い」を正当に評価することで透明性を高め、従業員一人ひとりが納得感をもって挑戦できる報酬体系を整備してまいります。
① 給与の構成、体系
当社は、従業員の成長ステージと組織における期待役割に応じた、公正かつ機能的な報酬体系を構築しております。職層に応じた適用制度は以下の通りです。
(a)一般職層(職能資格等級制度)
業務遂行能力の伸長とスキルの着実な習得を促進するため、「職能資格等級制度」を適用しております。専門性や技術とともに、プロフェッショナルとしての意識や人間力の向上を目指すことで、中長期的なキャリア形成を支援しております。
(b)管理職層(役割グレード制度)
役割の大きさや責任の範囲に連動した「役割グレード制度」を適用しております。本制度では、360度評価を導入し、上司・同僚・部下からの多角的なフィードバックを通じて、客観的な視点から自身のマネジメント行動やコンピテンシー(行動特性)を認識できる環境を整備しております。さらに、具体的な行動変容を促すアセスメント研修を併せて実施することで、管理職層のマネジメント能力の底上げを行っております。
② 給与水準の決定方法及びプロセス
激化するIT人財の獲得競争において優位性を確立し、優秀な人財の継続的な確保および定着を図るため、全産業やIT業界の市場動向、ならびに物価上昇の推移を毎年勘案し、給与水準を設定しております。従業員の基本給改定や賞与等の水準決定における具体的なプロセスとしては、まず経営陣と人事部門による討議のもと、外部市場データや当社の財務健全性を精査して基本案を策定いたします。その後、労働組合との労使協議の場を経て、労使双方の合意形成を前提とした適正な手続きにより最終決定しております。
③ 経営戦略、業績との連動
当社は業績を勘案して支給率を変動させる賞与制度を導入しております。また、半期ごとの「営業利益」が一定水準を超えた場合に、その一部を原資として賞与に加算支給するインセンティブ制度を併用し、従業員の貢献意欲と組織の成長目標を直結させております。